コロナ禍でも税金を取り戻せる 「セルフメディケーション税制」とは

新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を受け、1月7日、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県に、緊急事態宣言が発令された。

その後、1週間の新規感染者数、病院のベッド数の逼迫(ひっぱく)具合などから、感染状況がステージ4(もしくは、それに近い)と判断された大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、栃木、福岡の7府県も、対象地域に追加。

2月7日までの間、不要不急の外出自粛、テレワークの徹底、飲食店の営業時間短縮要請などが行われており、再び、ステイホームの冬となった。

新型コロナの感染拡大を抑える最大の防御策は、人と人との接触を極力減らすことにある。政府の要請に限らず、感染が拡大した昨年春以降は、多くの人が外出を控えるようになっている。

とくに、病院や診療所については、「感染が怖いから」と受診をためらう声もあり、コロナ対応をしている医療従事者の負担を減らす観点からも、受診を控える傾向があるようだ。

そのため、昨年は、多少、具合が悪くても医療機関を受診せずに、市販薬などを購入して、自分で治療した人も多いのではないだろうか。こうしたケースで、利用できる可能性があるのが、「セルフメディケーション税制」だ。

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