菅首相に望むべき改革は何か、このままでは日本が経済成長できない理由

"アベノミクス"の継続を謳う
菅義偉官房長官が総裁に選出

8月28日、安倍首相が潰瘍性大腸炎の悪化を理由に辞任を表明した。それによって、9月14日、自民党は総裁選を実施した。その結果、安倍政権の経済政策="アベノミクス"の継続を謳う菅義偉官房長官が総裁に選ばれた。

菅氏は安倍政権の主要政策を継続することを謳っている一方、わが国に必要な"改革"を強く進める意向を表明している。総裁選直後、『役所の縦割り、既得権益、悪しき前例を打破して、規制改革を進めていく』と述べたのは、同氏の決意の強さを表しているともいえる。

特に、世界の主要投資家にはわが国の労働市場改革が不十分との見方が多い。菅政権は安倍政権の踏み込めなかった解雇規制の緩和などを実現し、成長分野に人材が再配分される環境を整備しなければならない。

菅氏が"デジタル庁"の設置を目指していることも重要だ。

行政のデジタル化には、省庁間の担当分野の見直しだけでなく、経済の"デジタル・トランスフォーメーション(DX)"に関する専門知識を持つ人材の登用と育成など多面的な取り組みが求められる。

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