「Go To強行」の無残は、安倍政権のみならず全政治家に責任がある

「Go To トラベル」キャンペーンを巡る世論を読み間違え、方針が二転三転した安倍政権は無残な姿をさらしている。ただ、それだけをもってして「安倍批判」を繰り広げることは間違っている。この惨状は、過去も含めた全ての政治家が責任を直視しなくてはならない問題だからだ。(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)

「Go To トラベル」を巡り
迷走が続く安倍政権

新型コロナウイルス緊急経済対策に盛り込まれた「Go To トラベル」が7月22日から始まった。しかし、感染再拡大への不安が広がり、外出を自粛する動きが出ており、各地の人手の増加は限定的なものにとどまっている。

「Go To トラベル」の実施についての安倍政権の方針が二転三転していることも、混乱を招いている。これは、緊急経済対策の第1次補正予算に含まれたものだった。だが、すでに、「新型コロナ対策とは関係がないのではないか」と批判されていた(本連載第239回・P5)。

「新型コロナ対策に資する」という理屈で、まるで関係のない施策がここぞとばかりに予算に組み込まれる。典型的な永田町・霞が関の「予算分捕り」であることが見え見えだったからだ(第117回)。散々批判された挙句、4月7日の緊急経済対策の閣議決定で、「Go To トラベル」を含むキャンペーンは「感染症の拡大が収束し、国民の不安が払拭された後に実施する」と記載された。

しかし、「Go To トラベル」を巡る安倍政権の迷走は続いた。

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