1 - 19 件 / 19件
タグ検索の該当結果が少ないため、タイトル検索結果を表示しています。
公安調査庁は22日、オウム真理教主流派後継団体「アレフ」の運営を、松本智津夫元死刑囚の次男が主導していると認定したと明らかにした。その上で、アレフに対する団体規制法に基づく再発防止処分の継続を、公安審査委員会に請求した。
オウム真理教の後継団体「アレフ」に勧誘する目的を隠し、客にヨガの受講契約を結ばせたとして、京都府警公安課と南署などは5日、特定商取引法違反(事実の不告知など)の疑いで、京都市南区の学校職員の女(47)を逮捕した。 逮捕容疑は、2020年2月18日、京都市南区の飲食店で、自身が営むヨガ教室が実際はアレフに勧誘する内容だったのに、男性(22)に事実を告げずに受講契約を結ばせ、クーリングオフなどに関する書類を渡さなかった疑い。「よく分かりません」と容疑を否認しているという。 府警によると、女はアレフの在家信者で、講義には「地下鉄サリン事件は陰謀だ」などオウム真理教への抵抗感を薄れさせる内容があった。男性は約60回受講したが入信しなかったという。
オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」について、公安調査庁は、3か月ごとに義務づけられた活動実態の報告が行われていないことから、教団施設の使用や信者の勧誘などを一定期間禁止する再発防止処分を適用するよう公安審査委員会に請求しました。 処分の請求は初めてで処分が適用された場合、事実上、教団の活動は一時的に停止することになります。 オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」をめぐっては、「団体規制法」に基づく観察処分が適用されていて、監視を続けている公安調査庁は、活動拠点や資産など、教団の活動実態を3か月ごとに報告するよう義務づけています。 しかし「アレフ」は、ことし2月から4月までと5月から7月までの2回、合わせて半年分の報告を提出せず、その後の指導にも応じていないことから、公安調査庁は、再発防止処分を適用するよう公安審査委員会に請求しました。 再発防止処分の請求は初めてで、具体的には、
オウム真理教による地下鉄サリン事件から20日で27年。後継団体の「アレフ」など3団体が昨年、全国で80人以上の新規入会者を獲得し、地域別では中部6県が最も多かったことが公安調査庁への取材で分かった。新型コロナウイルス禍で会員制交流サイト(SNS)など「非対面型」の勧誘が広がっており、専門家は「抵抗感なく受け入れる若者が増えている」と警鐘を鳴らす。(奥村圭吾) 地下鉄サリン事件とオウム真理教の後継団体 1995年3月20日、松本智津夫元死刑囚=教祖名麻原彰晃=の指示を受けたオウム真理教の幹部らによって、都心を走る地下鉄5車両に猛毒のサリンがまかれ、14人が死亡、6000人以上が負傷。オウム真理教による一連の事件では、松本元死刑囚を含む13人の死刑が確定し、2018年7月に執行された。教団は96年に破産したが、後継団体が設立され、現在は主流派の「アレフ」とアレフ元幹部を中心に15年か
オウム真理教の後継団体「アレフ」について、公安審査委員会は麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚の二男が教団の「役職員」だと初めて認定しました。 【画像】地下鉄サリン事件30年 支える家族が、生き方を教わっていた サリンの後遺症"さっちゃん"との時間 日本テレビは、その二男とみられる人物が参加する教団内部の会議の音声を独自に入手。そこには自らを「教祖」と呼び、幹部に指示を出す様子が記録されていました。 ◇ 二男とみられる人物「私が悪いと言っているんだな。あ?」 アレフ幹部「このままでいいのですか」 二男とみられる人物「論点すり替えないでよ。私の父同様に死ねというわけだな」 アレフ幹部「死ねとは言っていません」 二男とみられる人物「だって父がやった通りに、だから父は戦った。その結末は死だろ」 アレフ幹部「違いますよ」 二男とみられる人物「あなたは父と同じようにやれと言っている」 アレフ幹部「尊師のや
オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」の信者が、使用を禁止されている大阪市の教団施設で立ち入り検査を妨害したなどとして、公安調査庁は再発防止処分違反などの疑いで刑事告発しました。 公安調査庁は、オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」に対し、無差別の大量殺人などを起こさないように、拠点や資産などの活動実態を報告するよう義務づけています。 しかし、教団側がそれを怠ったとして、ことし3月、一部の教団施設の使用や教団への寄付を半年間禁止する再発防止処分が適用されました。 公安調査庁によりますと、ことし4月、使用が一部禁止されている大阪市の教団施設に立ち入り検査を行ったところ、信者が立ちはだかって検査を妨害するなどしたということです。 このため、公安調査庁は先月、信者4人を再発防止処分違反などの疑いで大阪府警に刑事告発しました。 公安調査庁が「アレフ」の信者を再発防止処分違反の疑いで刑事告発
オウム真理教の後継団体、アレフの施設に対する公安調査庁の立ち入り検査で確認された祭壇。オウム真理教元教祖の麻原彰晃元死刑囚の写真が掲げられていた=令和5年11月、大阪市生野区(公安調査庁のホームページから) オウム真理教主流派の後継団体「アレフ」の施設に現金の入った賽銭(さいせん)箱が確認され、公安調査庁が団体規制法に基づく再発防止処分違反にあたる疑いがあるとみて調査していることが4日、分かった。再発防止処分の対象であるアレフはお布施などの金品の受領が禁じられており、受領が処分期間中であれば幹部や信者が刑事処分に問われる可能性がある。 【写真】書店で勧誘活動を行うアレフの信徒ら(右の2人) 公安庁は「違法行為だと考えており、厳正に対処する」としている。 公安庁によると、賽銭箱があったのは埼玉県八潮市大瀬にある団体の道場。4月30日に立ち入り検査を実施したところ、道場に賽銭箱に当たる「布施箱
【読売新聞】 オウム真理教による事件で、被害者への賠償が滞った状況が続いている。教団の後継団体主流派「Aleph(アレフ)」に10億円超の支払いを命じた民事訴訟の判決が確定したものの、アレフは支払いに応じていない。教祖の麻原彰晃こと
オウム真理教の後継団体「アレフ」に対する、団体規制法に基づく活動制限の処分が長期化している。理由の一つが、国への資産の報告が不十分とされることだ。地下鉄サリンなど一連の事件の被害者や遺族への賠償金支...
オウム真理教の後継団体主流派「Aleph(アレフ)」が公安調査庁に報告した昨年10月時点の資産額が約2000万円にとどまり、2019年10月の約12億8000万円から3年で1・5%に激減したことがわかった。同庁は近く、団体規制法の観察処分で義務づけられた活動実態の報告が不十分だとして、同法に基づく再発防止処分を公安審査委員会に請求する見通し。 【図】アレフの資産報告の推移、2020年から激減した 請求が行われれば2度目だが、前回は同庁が取り下げた経緯があり、実際に再発防止処分が出たケースはない。処分が出ると、施設の使用や勧誘が大幅に制限される。
30年前に地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教の後継団体「アレフ」について、公安調査庁は、国に報告していない資産を少なくとも7億円保有していると推定されるという調査結果をまとめました。 一方アレフは「虚偽の報告はしていない」としています。 オウム真理教から名前を変えた「アレフ」は、法律に基づき資産などの国への報告が義務づけられていて、資産は去年2月の時点でおよそ800万円、11月の時点でおよそ5000万円などと報告しています。 しかし公安調査庁は立ち入り検査の結果などから、去年2月の時点で少なくとも7億円に上ると推定されるという調査結果をまとめたことが分かりました。 また、ほかの2つの後継団体とあわせた信者の数は、ことし1月の時点でおよそ1600人と報告されています。 しかし公安調査庁は、その大半が「アレフ」とみていて、未成年者を報告せず、去年1月に信者とは別の「賛助会員」という制度を設
オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」に対し、無差別の大量殺人などを起こさないよう適用されてきた再発防止処分について、公安審査委員会は、義務づけられた活動報告が行われていないとして、さらに半年間延長することを決めました。 オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」には、無差別の大量殺人などを起こさないように「団体規制法」に基づく観察処分が適用されていて、監視している公安調査庁は、3か月ごとに拠点や信者、資産などの活動実態を報告するよう義務づけています。 しかし「アレフ」は、保有する土地・建物や営んでいる事業などの報告を行っていないとして ▽全国のおよそ20の教団施設のうち13か所の使用と ▽教団への寄付をいずれも半年間禁止する再発防止処分が適用されています。 「アレフ」はその後も義務づけられた報告を行わず、先月の意見聴取も欠席したことから、公安審査委員会は「危険性の程度を把握することが
教団「アレフ」について、公安調査庁は、オウム真理教元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫元死刑囚の次男が宗教指導者を意味する「グル」の2代目を自称し、組織運営を主導しているなどと認定しました。 オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」には、無差別の大量殺人などを起こさないよう「団体規制法」に基づく観察処分が適用され、公安調査庁は、拠点や資産などの活動実態を報告するよう義務づけていて、次の期限がことし9月までとなっています。 こうした中、公安調査庁は「アレフ」について、オウム真理教元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫元死刑囚の次男が宗教指導者を意味する「グル」の2代目を自称し、組織運営を主導するとともに、松本元死刑囚の妻もそれを後見的に補佐する立場にあると認定しました。 その上で「アレフ」が必要な報告義務を果たさず、危険性の把握が困難な状況に変化は見られないとして、さらに半年間の再発防止処分の継
2018年に死刑が執行されたオウム真理教松本智津夫元死刑囚=執行時(63)、教祖名麻原彰晃=の妻と次男が暮らす埼玉県越谷市のマンションを、県警が団体規制法違反容疑で今年4月に捜索していたことが16日、捜査関係者への取材で分かった。室内から現金数千万円が見つかったといい、公安当局が調べている。 公安関係者によると、松本元死刑囚は次男を後継者の一人に指名したとされ、オウム真理教主流派の後継団体「アレフ」側が、教祖に据えようという動きをしているもようだ。そのため、団体から家族への資金援助の疑いがあるとみているという。 捜査関係者によると、公安調査庁は3月、妻らが住むマンションに立ち入り検査をしようとしたが、妻側は応じなかった。公安庁から告発を受けた県警が4月、同法に基づき捜索した。
(左上から時計回りに)松本智津夫元死刑囚(1995年8月)、アレフへの賠償命令確定を受け記者会見するオウム真理教犯罪被害者支援機構(2020年11月)、地下鉄サリン事件の現場となった東京メトロ霞ヶ関駅へ献花に訪れた高橋シズヱさん(今年3月)、東京都足立区にあるアレフの拠点施設 オウム真理教による事件で、被害者への賠償が滞った状況が続いている。教団の後継団体主流派「Aleph(アレフ)」に10億円超の支払いを命じた民事訴訟の判決が確定したものの、アレフは支払いに応じていない。教祖の麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚(執行時63歳)ら教団元幹部13人の死刑執行から今月で3年となるが、被害救済は今も残された課題となっている。 【写真】「オウムの後継団体がある限り、戦い続ける」...地下鉄サリン事件26年・遺族が献花
公安調査庁がアレフ横浜施設(横浜市)への立ち入り検査で確認した施設内の様子。祭壇の中央にオウム真理教の元代表・松本智津夫(麻原彰晃)元死刑囚の写真が置かれている=公安調査庁のホームページから オウム真理教の後継団体「アレフ」に対する、団体規制法に基づく活動制限の処分が長期化している。理由の一つが、国への資産の報告が不十分とされることだ。地下鉄サリンなど一連の事件の被害者や遺族への賠償金支払いが滞っており、公安調査庁(公安庁)は「資産隠し」との見方を強めている。 【解説動画】オウム関与?22日後に浮上 「松本サリン事件」新事実 「無差別大量殺人」を行ったオウム真理教対策を念頭に制定された団体規制法に基づき、アレフは3カ月ごとに構成員や資産に関する報告が義務づけられている。しかし、公安庁の請求を受けて審査する公安審査委員会(公安審)は9月、報告が不十分として、活動を21日からさらに半年間制限す
J.L. ボルヘス『伝奇集』(岩波書店)、『不死の人』(白水社)、『ボルヘス詩集』(思潮社)、『論議』(国書刊行会)、『エル・アレフ』(平凡社)他 思考の笑い ボルヘス生誕百年によせて十九世紀末、一八九九年生れのボルヘスは一時期、自らの生年を一九〇〇年と公言していたという。古典志向という印象が強い作家だが、二十代の初めには新奇さを求める前衛詩の運動に参加していたことを考慮すれば、新時代を感じさせる年号にこだわったとしても必ずしも不思議ではない。 そのボルヘスが生れて今年は百周年にあたるため、彼の遺品を展示する巡回展や記念行事がヨーロッパを中心に開催され、八月二十六日の誕生日にブエノスアイレスで催される一連のイベントでクライマックスを迎えるようだ(ALL REVIEWS事務局注:本論考執筆時期は1999年)。 同じく今年生誕百年を迎えるヘミングウエイ、ナボコフ、川端康成にはそれぞれ『老人と海
山上徹也容疑者(41)による安倍晋三元首相銃撃事件の波紋は、いまだ収まる気配を見せない。そして、彼の母親が旧統一教会に億単位の献金を行い、一家が経済的困窮に陥ったことが報じられて以降、一部の新興宗教と"信者の家族"の問題が大きくクローズアップされている。以下に取り上げる事件も、同様の"闇"を抱えていたことは間違いない。その"男"は、宗教団体の呪縛から家族を救い出そうとして事件を起こしたと主張する。だが、のちに開かれた裁判員裁判で明らかになったのは、男の家族が宗教を頼った原因が、他ならぬ彼自身の過去の行いにあったという事実だった。公判を傍聴したノンフィクションライター・高橋ユキ氏が事件の真相を振り返る。 【写真】安倍元総理射殺事件で逮捕された山上徹也容疑者の素顔と家庭環境 *** 「娘を返せ!!」 2010年11月下旬の早朝、埼玉県八潮市のショッピングセンター駐輪場に、男の怒声が鳴り響いた。
公安審査委員会は13日、オウム真理教の後継団体「アレフ」が、団体規制法で義務付けられた活動状況の報告が不十分だとして、再発防止処分を出すことを決めた。公安調査庁の請求を認め、全国13施設の一部または全部の使用、布施といった金品などの贈与を受けることを6カ月間禁止。アレフの活動は大きく制限される。団体規制法に基づく再発防止処分は初めて。 公安庁によると、アレフは2000年以降「観察処分」の対象で、3カ月ごとに構成員や資産状況などの報告が課されている。報告資産は19年11月に約12億8千万円だったが、その後、報告しないものが大きく増え、22年11月には約2千万円だった。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く