第三者賠償補償制度
現場作業中の事故や、施設の管理不備・施設での業務活動による賠償リスクを補償する制度です。
対象となる業務
本制度加入者が日本国内で実施する以下の1〜4の業務が対象となります。
- 1地質調査業務
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地質または土質についての調査・計測・その他の地質調査(土壌・地下水汚染にかかる調査を含みます)の売上に該当する業務。
- 2測量業務
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路線測量・基準点測量等の一般測量業務。
- 3ボーリング関連業務
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(イ)さく井(ロ)グラウト工事(ハ)アンカー工事
(ニ)地下水排水工事
(横ボーリング工、集水井工およびこれらを含む排水トンネル工事)
(ホ)汚染地盤修復工事 -
(注)道路建設、ビル建設、地下水路(上下水道)工事、トンネル工事などの「一般の建設工事・土木工事」は対象となりません。個別の契約となりますので、詳しくはお問合わせください。
- 4維持管理・点検業務
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123の売上に含まれない、維持管理・点検にかかる業務。
(注)国土交通省へ提出された直近の現況報告書の「設計」に含まれている場合、維持管理・点検部分の売上を抜出、加入申込票にご記入ください。
詳細な内容についてはこちら
※(注記)このホームページのご案内は
商品の特徴を説明したものです。
詳しくはこちらのPDF資料をご確認ください。
- 第三者賠償補償制度の内容について
お申し込みの流れ
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STEP1
見積りのご依頼
見積依頼フォームから
お問い合わせください -
STEP2
加入申込票のご送付
加入申込票に記入・押印の上、全地連宛にお送りください
メールにてお見積りを
お送りします。 -
STEP3
保険料のお振込み
保険料のご請求を
送付します。
引受幹事保険会社:
三井住友海上火災保険株式会社