令和6年5月30日の通常総会で承認された事業計画及び収支予算計画に基づき、次の通り事業活動を行った。国・自治体・事業者が一丸となって、地域住民の生活基盤であり地域活性化や防災に不可欠なインフラとしての地域航空システムを将来にわたって推進すべく、国への要望活動を行った。国への要望活動を関係団体と連携して行った結果、令和6年度予算において当協議会の要望でもある空港業務の人材確保・育成や職場環境の改善、生産性向上を推進するための取り組みの推進、航空機燃料税の減免を含め、航空ネットワークの維持・確保、ポストコロナにおける事業構造転換を支援するためのさまざまな支援施策が導入された。
また、国の分科会羽田発着枠配分基準検討小委員会(第3回)に出席し、地域航空を取り巻く状況、政策コンテスト枠による地域航空ネットワークの拡充ならびに小便数路線等に配慮された1・3便ルールの維持の重要性について意見を述べる機会を得た。その他、「空港における旅客の保安検査の実施主体及び費用負担の見直しの方向性」の「実務者検討会議」において、将来的に地方自治体にも関係する内容に関わることからオブザーバーとして出席した。
地域振興のための啓発活動として地域航空フォーラム(8月)を「アフターコロナにおける果たすべき自治体の役割について」をテーマとして岩手県盛岡市で岩手県空港利用促進協議会と共催で開催した。
1. 国への要望などの取り組み
地域航空システムの推進について国への要望活動を行った。
5月30日 要望先: 国土交通大臣、航空局長、航空事業課長、他60名
要望団長: 前川 晃輝 北海道総合政策部航空港湾局長
2. 研究調査
地域航空の新たな枠組みづくりに向けた検討
九州の地域航空事業者3社と大手航空事業者2社による「地域航空サービスアライアンス有限事業組合」が令和元年10月の設立から4年を経過し、その活動を礎として、協業体制の維持と深化をさらに推進するためEAS Allianceを新設した。地域航空会社が担う離島および生活路線の維持、発展と就航地域の活性化を目指すその動向を注視した。
3. 研修会などの開催
(1)研修会
日時:令和7年1月24日(金)14:00〜17:00
会場:航空会館(東京都新橋1-18-1)7階会議室 (参加者数110人)
講演1:「地方航空の現状と今後の展望」
国土交通省 航空局 航空ネットワーク部航空事業課 課長 庄司 郁氏
講演2:「インバウンド6000万人時代に向けた成田空港の取り組み
〜更なる機能強化と『新しい成田空港』構想〜」
成田国際空港株式会社 執行役員戦略企画室長 片山 敏宏氏
講演3:「観光政策の現状と今後の取組」
国土交通省観光庁観光産業課 課長補佐(総括) 村瀬 崇史氏
(2)特別講演会
演題:アフターコロナの国際線トレンドを航空会社・運賃・サービス・マイレージから考える
講師:航空・旅行アナリスト 鳥海 高太朗氏 ※(注記)日本航空協会と共催
日時:令和6年4月19日(金)16:00〜17:30
開催形式:対面形式およびオンライン同時配信(参加者数369人)
※(注記)アーカイブ配信(オンディマンド)の年度内視聴回数:191回
4. 地域振興のための啓発活動
地域振興のための啓発活動として「地域航空フォーラム/2024in岩手」を岩手県空港利用促進協議会と共催で開催した。
日時:令和6年8月29日(木)14:00〜17:30
会場:アイーナ いわて県民情報交流センター(参加者数114人)
テーマ:アフターコロナにおける果たすべき自治体の役割について
I.講演
講演1:「最近の航空を巡る状況」
国土交通省航空局航空ネットワーク部航空事業課 地方航空活性化推進室長 赤井 大介氏
講演2:「アフターコロナ・人口減少下の今、観光による地域活性の為に自治体が
やらなければならない事とは?〜今、地方にとって絶好のチャンス到来!」
レインボウパブリッシング株式会社 代表取締役 /
中小企業基盤整備機構地域活性化支援アドバイザー 川端 祥司氏
講演3:「空港グランドハンドリング協会の活動について」
一般社団法人空港グランドハンドリング協会 代表理事・会長 服部 茂氏
II.パネルディスカッション
モデレータ:専門委員 加藤 一誠 慶應義塾大学商学部教授
パネリスト:講演1,2, 3の講師、専門委員 手塚 広一郎 日本大学経済学部長
5. 幹事会・事業者部会の開催
(1)幹事会
第1回 4月12日(金)Web会議 令和6年度 総会議案(案)の検討
第2回 11月 6日(火)Web会議 地域航空フォーラム実施報告、要望の内容確認、他
第3回 1月23日(木)対面会議 令和7年年度国への要望の要望項目の整理、他
(2)地域航空事業者部会
第46回10月 9日(水)Web会議 各社状況報告、地域航空フォーラム実施報告、他
第47回 1月14日(火)Web会議 要望項目について、協議会活動報告、他
以上