研究会一覧

日本の長期的な経済停滞により、所得格差や貧困が社会問題化し、低所得者対策が取り組まれてきました。一方で少子高齢化が進む中、最も規模の大きい公的年金や医療費について財源問題から、社会保障の規模をどのようにコントロールするかが大きな問題となっています。研究会では、低所得者だけではなく、中間層に対する所得保障を射程に入れた中間層を支える社会保障を構想する必要があると考え、新たな社会保障を構築するための提言をめざします。

主査

四方理人 関西学院大学准教授

委員

田中聡一郎 駒澤大学准教授

百瀬優 流通経済大学教授

渡辺久里子 神奈川大学助教

大津唯 埼玉大学准教授

島村玲雄 熊本大学准教授

事務局

西藤勝 生活研専務理事

劉佳 生活研研究員

さまざまな意味で困難を抱える当事者に向けて、支援対策や相談業務が各機関等でなされている中、支援相談業務にジェンダー視点は不可欠です。研究会では、支援相談業務を包括的に調査し、(1)必要とされる専門性、(2)現状の資格・研修体制、(3)ジェンダー視点の有無、(4)専門性に見合う処遇、を中心に現状を把握し、どのような支援相談業務へのサポートが必要・可能かを探り、海外の好事例についても収集し、参考とつつ提言につなげます。

主査

三浦まり 上智大学教授

事務局長

西川有理子 (一社)パリテ・アカデミー事務局長

委員

濱田江里子 立教大学准教授

金美珍 大東文化大学准教授

麻生裕子 (公財)連合総研主任研究員

瀬山紀子 埼玉大学准教授

丹羽麻子 男女共同参画センター横浜相談センター長

劉佳 (一社)生活経済政策研究所研究員

1990年代以来、選挙制度改革を中心とする政治改革が実現し、それに伴って政党再編成も進みました。しかし、自民党による一党優位体制は逆に強化された感があることから、非自民連立による細川護熙政権が誕生して30年が経過する節目に、この30年の政党政治の展開について、比較政治、政党論、政治史などの観点から再検証するための議論を進めます。

主査

山口二郎 法政大学教授

委員

村上信一郎 神戸国際大学名誉教授

中北浩爾 中央大学教授

辻由希 東海大学教授

古賀光生 中央大学教授

これまでの経験と財産を糧に、2022年の参議院選挙後の状況を踏まえ、中道・リベラル勢力の総結集による政権交代の実現に向けて、より実務的な議論を行える体制として、政治部門研究会及び政策部門研究会を基本に研究提言活動を行います。

研究者委員

伊集守直 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授

今井貴子 成蹊大学法学部教授

遠藤誠治 成蹊大学法学部教授

大沢真理 東京大学社会科学研究所教授

駒村康平 慶應義塾大学経済学部教授

武田宏子 名古屋大学法学研究科教授

中北浩爾 一橋大学大学院社会学研究科教授

宮本太郎 中央大学法学部教授

山口二郎 法政大学法学部教授

萩原久美子 桃山学院大学教授

佐藤一光 東京経済大学教授

国会議員登録者 35人

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