県内市町の令和3年度普通会計当初予算の概要について

1 予算規模

• 令和3年度における県内29市町の普通会計の当初予算総額は、7,547億74百万円で、前年度と比べて25億58百万円(0.3%)の減となっています。
• 首長選挙の関係で、骨格予算を編成した尾鷲市、鳥羽市、木曽岬町、大紀町を除いた25市町での当初予算総額は、7,256億26百万円で、前年度と比べて13億65百万円(0.2%)の増となっています。

• 集計結果は別紙1、予算規模及び主な増減理由等は別紙2のとおりです。

2 歳入・歳出の状況
※(注記)以下、骨格予算編成の尾鷲市、鳥羽市、木曽岬町、大紀町を除く25市町について分析しています。

歳入の状況

• 地方税については、2,671億31百万円で、前年度と比べて167億27百万円(5.9%)の減となっています。
• 地方交付税については、1,088億57百万円で、前年度と比べて19億90百万円(1.8%)の減となっています。
• 地方債については、615億25百万円で、前年度と比べて81億50百万円(15.3%)の増となっています。
• 国・県支出金については、1,492億1百万円で、前年度と比べて76億15百万円(5.4%)の増となっています。
  

歳出の状況

• 人件費については、1,484億77百万円で、前年度と比べて18億53百万円(1.3%)の増となっています。
• 扶助費については、1,498億77百万円で、前年度と比べて28億84百万円(2.0%)の増となっています。

• 公債費については、696億25百万円で、前年度と比べて34億34百万円(4.7%)の減となっています。

• 普通建設事業費については、632億64百万円で、前年度と比べて112億85百万円(15.1%)の減となっています。

( 用語の説明 )
◎にじゅうまる骨格予算
地方自治体の予算は年度開始前に議会の議決を経る必要がある(地方自治法第211条)が、新年度に首長
選挙があり政策的経費を予算に計上することが馴染まない場合等に、政策的経費の計上を避けて予算編成を行
う。これを慣例的に骨格予算といい、補正予算で政策的経費を改めて計上することを肉付けという。

◎にじゅうまる普通会計
地方自治体ごとに各会計の範囲が異なり、財政比較や統一的な把握ができないため地方財政統計上統一的に
用いられる会計。一般的には公営事業会計以外のものを一つの会計としてまとめたものをいう。

※(注記) 一般会計・特別会計
特別会計は、特定の事業を行う等、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において設置する
会計(地方自治法第209条)で、それ以外の広く一般に歳入歳出を管理する会計を一般会計という。

※(注記) 公営事業会計
特別会計のうち、
(a) 水道、病院、下水道などの公営企業会計
(b) 自転車競走、モーターボート競走などの収益事業会計
(c) 国民健康保険事業会計
(d) 後期高齢者医療事業会計
(e) 介護保険事業会計 等を指す。

市町普通会計当初予算集計表等(PDFファイル)

• (別紙1)令和3年度市町普通会計当初予算集計表
• (別紙2)令和3年度市町別当初予算規模(普通会計)の状況(主な増減理由)

過年度データ

• (令和2年度)県内市町普通会計当初予算等の概要
• (令和元年度)県内市町普通会計当初予算の概要
• (平成30年度)県内市町普通会計当初予算の概要
• (平成29年度)県内市町普通会計当初予算の概要
• (平成28年度)県内市町普通会計当初予算の概要
• (平成27年度)県内市町普通会計当初予算の概要
• (平成26年度)県内市町普通会計当初予算の概要
• (平成25年度)県内市町普通会計当初予算の概要
• (平成24年度)県内市町普通会計当初予算の概要
• (平成23年度)県内市町普通会計当初予算の概要
• (平成22年度)県内市町普通会計当初予算の概要
• (平成21年度)県内市町普通会計当初予算の概要
• (平成20年度)県内市町普通会計当初予算の概要
• (平成19年度)県内市町普通会計当初予算の概要
• (平成18年度)県内市町普通会計当初予算の概要