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令和2年度における県内29市町の普通会計の当初予算総額は過去最高の7,573億33百万円で、前年度と比べて12億17百万円(0.2%)の増となっています。
※(注記) 前年度骨格予算編成を行った市町に係る前年度予算額は肉付け後の額により比較しています(以下同じ)。
※(注記) 今年度は骨格予算を編成した市町はなく、すべて通常予算となっています。
※(注記) 集計結果は別紙1、予算規模及び主な増減理由等は別紙2のとおりです。
(1)地方税については、2,902億50百万円で、前年度と比べて26億81百万円(0.9%)の減となっています。
うち個人住民税は1,002億64百万円で、前年度と比べて19億15百万円(1.9%)の増となっている一方、
法人住民税は178億42百万円で、前年度と比べて49億27百万円(21.6%)の減となっています。
(2)地方交付税については、1,218億39百万円で、前年度と比べて22億28百万円(1.9%)の増となっていま
す。
(3)地方債については、583億39百万円で、前年度と比べて109億78百万円(15.8%)の減となっています。
(4)国・県支出金については、1,455億2百万円で、前年度と比べて76億26百万円(5.5%)の増となっていま
す。
(1)人件費については、1,527億49百万円で、前年度と比べて240億38百万円(18.7%)の増となっていま
す。
※(注記) 令和2年度から会計年度任用職員制度が始まることに伴い、同職員への給与等が今年度から人件費とし
て計上されています(従来は物件費)。
(2)扶助費については、1,506億56百万円で、前年度と比べて27億50百万円(1.9%)の増となっています。
(3)公債費については、771億24百万円で、前年度と比べて76百万円(0.1%)の増となっています。
(4)普通建設事業費については、802億80百万円で、前年度と比べて174億58百万円(17.9%)の減となって
います。
当初予算編成以降、6月25日時点の補正予算の総額は2,096億円(予算案を含む。)となっており、補正後の予算額は9,669億32百万円(当初予算比+27.7%)となる見込みです。なお、補正予算のうち、新型コロナウイルス感染症対策に係る補正額は2,070億83百万円となっています。
◎にじゅうまる主な事業
・「特別定額給付金」に係る事業 1,827億25百万円
・「子育て世帯への臨時特別給付金」に係る事業 24億21百万円
・「三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金」に係る県への負担金 25億81百万円
その他、水道基本料金の無料化や消費喚起のための商品券事業、GIGAスクール事業(国庫補助)等が実施される見込みです。
※(注記) 予算規模の一覧は別紙3のとおりです。
( 用語の説明 )
◎にじゅうまる骨格予算
地方自治体の予算は年度開始前に議会の議決を経る必要がある(地方自治法第211条)が、新年度に首長
選挙があり政策的経費を予算に計上することが馴染まない場合等に、政策的経費の計上を避けて予算編成を行
う。これを慣例的に骨格予算といい、補正予算で政策的経費を改めて計上することを肉付けという。
◎にじゅうまる普通会計
地方自治体ごとに各会計の範囲が異なり、財政比較や統一的な把握ができないため地方財政統計上統一的に
用いられる会計。一般的には公営事業会計以外のものを一つの会計としてまとめたものをいう。
※(注記) 一般会計・特別会計
特別会計は、特定の事業を行う等、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において設置する
会計(地方自治法第209条)で、それ以外の広く一般に歳入歳出を管理する会計を一般会計という。
※(注記) 公営事業会計
特別会計のうち、
(a) 水道、病院、下水道などの公営企業会計
(b) 自転車競走、モーターボート競走などの収益事業会計
(c) 国民健康保険事業会計
(d) 後期高齢者医療事業会計
(e) 介護保険事業会計 等を指す。