このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。
ホーム > 健康・福祉 > 医療 > 難病・特定疾患 > 指定難病支給申請における診断書のオンライン化について > 鹿児島県臨床調査個人票電子化等推進事業費補助金について
更新日:2025年4月3日
ここから本文です。
県では,国の指定難病患者データベースへ臨床調査個人票をオンライン登録するための環境整備を行う医療機関を対象とした標記事業を実施します。
<関連ページ>指定難病支給申請における診断書のオンライン化について(別ウィンドウが開きます)
特定医療費(指定難病)支給申請における臨床調査個人票の電子化を促進することを目的としています。
難病指定医が勤務する医療機関及び診療所
※(注記)1,000円未満の端数が生じた場合には,これを切り捨てるものとする。
【補足】
補助対象は臨床調査個人票のオンライン登録のための環境整備(概略参照(PDF:561KB))の実施に必要不可欠であり,本事業のみで使用する備品等とします。本補助金は,事業実施後に申請する方法になりますので,審査の結果,本事業で使用する備品等と判断できない場合は補助対象経費外となりますのでご承知おきください。
例)パソコン,プリンター,USB媒体,wi-fiルーター,タブレット等
※(注記)プリンター,USB媒体などのパソコン周辺機器に関しては,パソコンとの抱き合わせでの購入に限らず単体での購入も補助対象となります。
※(注記)wi-fiの月額料金,パソコンの月々の保証等のランニングコストに関しては補助対象に含まれません。
【参考1】次期難病・小慢データベースの接続要件については,厚生労働省からの周知資料をご確認ください。
【参考2】院内システムチェックツールの仕様は厚生労働省ホームページをご確認ください。
(1)臨床調査個人票のオンライン登録を行うための環境整備(医療機関)
例)パソコンの購入,院内システム改修
(2)補助金等交付申請書の提出(医療機関→県)
(3)審査等(県),是正対応(医療機関)
(4)補助金の交付決定及び交付額の確定(県→医療機関)
(5)請求書の提出(医療機関→県)
(6)支払(県→医療機関)
(7)仕入控除税額報告(医療機関→県)
※(注記)別途,県が示す期限迄に報告しなければなりません。
※(注記)申請書を一括でダウンロードしたい場合は,以下のエクセルをダウンロードください。
(1)交付申請時
※(注記)上記書類に加えて,納品書の写し,領収書の写し,補助対象事業の概要を示す写真を添えて申請してください。(電子申請の場合はデータをアップロードしてください。)
※(注記)電子申請の場合は回答内容を自動で様式に落とし込むため,第1号様式,別紙1,別紙2,別紙3の作成は不要です。
※(注記)端末要件確認表にて,国が示す端末の要件を満たしているか確認表(証拠書類含む)を作成し,提出してください(電子申請の場合はデータをアップロードしてください)。端末の要件は,「3補助対象経費」【参考1】の医療機関向け周知資料を参照ください。
端末要件確認表の作成例はこちらを確認ください。【作成例】端末要件確認表(PDF:775KB)
※(注記)別紙1の「在籍する難病指定医氏名,登録No.」欄が不足する場合は,「【医療機関名】指定医一覧(EXCEL:12KB)」を追加資料で提出してください。(電子申請の場合はデータをアップロードしてください。)
※(注記)別紙2の「補助事業の概要」欄が不足する場合は,「【医療機関名】補助事業概要の内訳書(EXCEL:14KB)」を追加資料で提出してください。(電子申請の場合はデータをアップロードしてください。)
(2)補助金請求時
※(注記)口座確認のため,通帳の写し(口座情報記載部分)を添付してください。
(3)仕入控除税額報告時
(1)申請期限
事業完了後30日以内又は令和8年1月30日(金曜日)のいずれか早い日
※(注記)なお,補助金申請額が予算上限に達した場合は,申請期限内であっても受付を終了する場合があります。
(2)申請方法
電子申請,メール,郵送
(3)申請先
下記URLをクリックすると,電子申請手続き画面へページが移ります。
このページに関するお問い合わせ
小児慢性特定疾病に係る診断書登録のオンライン化については,子育て支援課(電話番号099-286-2776)にお問い合わせください。
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください