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A 漁業近代化資金

ページID:0386838 掲載日:2025年9月19日更新

漁業近代化資金について

漁業経営の近代化を進めるために必要な設備資金等を東日本信用漁業協同組合連合会(外部リンク)などの融資機関が長期・低利で融資する最も一般的な資金です。融資を受けることができる個人・団体の範囲も広く、融資の対象となる事業も様々な種類があります。

1.資金の概要

(1) 融資を受けることができる漁業者・漁協等

融資対象者
区分	詳細
漁業者	漁業、養殖業、水産加工業などを営む個人・法人
漁協等	漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合
その他	漁業者が主たる構成員となっている団体

(2) 融資を受けることができる資金の種類

※(注記) 貸付利率は令和7年9月19日現在のものです。

※(注記) 利率は金融情勢により変動することがありますので、その都度ご確認ください。

資金の種類
種類	貸付対象	貸付利率	返済期間(据置期間)
第1号資金(漁船)	・漁船・推進機関・魚群探知機・レーダー・プロペラ装置など	総トン数20トン以上の漁船⇒2.10% 総トン数20トン未満の漁船⇒2.10%	20年以内(3年以内) 船体以外の機器等⇒10年以内(3年以内)
第2号資金(漁船漁具保管修理施設)	・漁船漁具保管修理施設・養殖池・水産種苗生産施設・水産物保蔵施設・水産物加工施設・水産物販売施設など	2.10%	漁業者⇒15年以内(3年以内) 漁協等⇒20年以内(3年以内)
第3号資金(漁場改良造成用機具等)	・漁場改良造成用機具等・水産種苗生産用機具・養殖水産物収穫用機具・水産物等運搬用機具など	2.10%	漁業者⇒7年以内(2年以内) 漁協等⇒10年以内(2年以内)
第4号資金(漁具等)	・漁具・養殖いかだ・その他養殖施設など	2.10%	5年以内(2年以内)
第5号資金(水産動植物の種苗の購入・育成)	成育期間が通常1年以上である水産動植物であって農林水産大臣が定めるもの・養殖に係る資金・増殖に係る資金	2.10%	5年以内(2年以内)
第6号資金(漁村環境整備施設)	・漁村情報処理・通信施設・漁業者研修施設・集会施設・医療保健施設・生活環境施設など	2.10%	20年以内(3年以内)
第7号資金(農林水産大臣特認)	1〜6号以外で農林水産大臣が指定する資金・漁場改良造成施設・共同利用船舶・漁村給排水施設・漁家住宅資金・初年度的経営資金など	2.10%	漁業者⇒12年以内(2年以内) 漁協等⇒15年以内(3年以内)

(3) 融資限度額

※(注記) 第7号資金については、これとは別に貸付限度額の設定があります。

融資限度額
区分	融資限度額
漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合	12億円
20トン以上の漁船を使用して漁業を営む漁業者	3億6,000万円
20トン未満の漁船を使用して漁業を営む漁業者	9,000万円
水産加工業を営む者	9,000万円
養殖業を営む者	個人⇒9,000万円法人⇒3億6,000万円
20トン未満漁船漁業、養殖業または水産加工業のいずれか2以上を併せ営む漁業者	3億6,000万円
上記以外の漁業を営む漁業者	1,800万円
漁業者が主たる構成員となっている団体	法人格あり⇒12億円法人格なし⇒3億6,000万円