未来を築く"にいがた"の担い手をわたしたちがサポートします
公益社団法人 新潟県農林公社 農地集積バンク(農地中間管理機構)
[画像:「10年後に目指す姿」の実現に向けて、農用地などの効率的利用と有効利用を進めるため、農地中間管理事業を行う農地中間管理機構(農地集積バンク)を設立しました。]
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- 2025年08月01日
- 高温・干ばつに伴う賃料減免の追加受付を行います。
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- 2025年06月30日
- 令和7年度事業計画、令和6年度事業実績を更新いたしました
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- 2025年04月28日
- 令和7度の賃料改訂の受付を開始いたしました。
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- 2025年04月01日
- 特例事業(売買事業)の事業規程基準面積及び目標面積を更新しました。
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- 2025年01月10日
- 農地中間管理事業に係る制度改正・実施概要リーフレットを作成いたしました。
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- 2024年07月09日
- 令和5年度事業実績、令和6年度事業計画を公開しました
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- 2024年04月24日
- 農地中間管理事業の制度概要チラシを作成いたしました。
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- 2024年03月28日
- 農地中間管理業及び農地中間管理事業の特例事業に係る手数料徴収要領を制定しました。
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- 2023年01月23日
- 農地中間管理事業と担い手団体との意見交換会を開催しました。
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- 2017年04月04日
- 担い手団体等との連携協定を締結しました
農地中間管理機構(農地集積バンク)とは
農用地等を貸したいという農家(出し手)から農用地等の有効利用や農業経営の効率化を進める担い手(受け手)へ農用地利用の集積・集約化を進めるため、農用地等の中間的受け皿となる組織です。
地域での話し合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画(目標地図)を実現すべく、分散した農地をまとめて借受け、まとまりのある形で転貸することで、農地集積と集約化を促進します。
公益社団法人新潟県農林公社農地中間管理事業規程(PDF形式)
農地中間管理業及び農地中間管理事業の特例事業に係る手数料徴収要領(PDF形式)
農地中間管理事業の制度概要チラシ(PDF形式)
農地中間管理事業に係る制度改正・実施概要リーフレット(PDF形式)
事業計画・事業実績
令和7年度目標1農地中間管理事業
| 区分 | 令和7年度計画 | |||
|---|---|---|---|---|
| 件数 | 面積(ha) | 金額(千円) | ||
| 賃貸借 | 借入 | 47,500 | 17,500 | 2,030,000 |
| 貸付 | 33,000 | 17,500 | 2,030,000 | |
2農地売買等事業
| 区分 | 令和7年度計画 | |||
|---|---|---|---|---|
| 件数 | 面積(ha) | 金額(千円) | ||
| 売買 | 買入 | 835 | 400 | 975,000 |
| 売渡 | 835 | 400 | 975,000 | |
1 令和7年度事業計画
- (1)令和7年度 当初事業計画(活動方針)(PDF形式)
- (2)令和7年度 当初収支予算(資金ベース)(PDF形式)
- (3)令和7年度 機構役員体制(PDF形式)
2 令和6年度事業実績
- (1)令和6年度 事業報告書(PDF形式)
- (2)令和6年度 貸借対照表・収支計算書・財産目録(PDF形式)
- (3)令和6年度 農地中間管理事業評価委員会の意見(PDF形式)
- (4)令和6年度 機構役員体制(PDF形式)
農地中間管理事業の仕組み
特例事業(売買事業)
農地の取引きには、契約書の作成、登記手続き、農地法の許可(又は、農用地利用集積計画の公告)などが必要なため、通常の不動産取引き以上に、事務手続きに手間暇がかかります。そんなときは、農地集積バンク(農地中間管理機構)におまかせください。
- 公益社団法人新潟県農林公社特例事業規程(PDF形式)
- 事業規程基準面積及び目標面積(PDF形式)
お問い合わせ・ご相談
市町村担当課、農地利用集積円滑化団体(JA等)または
公益社団法人 新潟県農林公社(農地中間管理事業課)
〒950-0965 新潟市中央区新光町15-2 県公社ビル
TEL:025-285-8442/FAX:025-285-7885