総務企画委員会
全国建設産業団体連合会会長会議・決議
富山県で開催した全国建産連会長会議において決議を行い、これに基づき、正副会長等が国土交通大臣以下国土交通省幹部等に要望活動を行った。
- 防災・減災・老朽化した公共インフラの更新対策に必要な「国土強靱化実施中期計画」の着実な執行を図ること。
併せて、「社会資本整備特定財源(仮称)」の創設と建設国債の計画的かつ機動的な活用により安定的な財源確保を図ること。
- 地方経済の活性化、国民の安全・安心を確保するため、昨今の資機材・人件費高騰、諸施策実施に伴う歩掛りや諸経費の改訂などを加味した令和8年度当初予算の大幅な増額確保を実現するとともに、今年度補正予算の早期編成を図ること。
加えて、公共工事の配分にあたっては、整備の遅れている地方部へ重点的に配分し、地域の建設産業が持続可能となるよう配慮した発注を行うこと。
- 適正な工期の設定及び変更と発注・施工の平準化、納期の分散化を一層図るとともに、実稼働時間の減少と工期延伸に伴い、現場の実態に合った施工歩掛り、建設機械等損料、共通仮設費等の諸経費の見直しを図ること。
また、依然として建設技能者の年収は他産業と比較すると低い状況にあるため、公共工事設計労務単価の更なる引き上げを図ること。
- 年々増加傾向にあるWBGT値が28以上による施工効率の減少等、各地域の気候状況を考慮した上で、現場実態に即した各種対策及び施工歩掛りや経費等の改善を図ること。
- 建設DX等の円滑な導入を進めるため、中小建設企業向けのICT技術に精通した人材育成、機材調達の助成等支援措置の拡大を図ること。
- 民間発注者に対し、「第三次・担い手3法」及び「工期設定に関する基準」に基づいた適正工期についての周知徹底を図ること。
- 建築確認申請の手続きにおいて、適正な工期設定について十分な協議がなされるよう、法令改正も含めた対応を図ること。
- 公共発注者に対し、第三次・担い手3法の更なる周知徹底を求めるとともに、調査基準価格と最低制限価格の引き上げ並びに予定価格の上限拘束性を撤廃すること。
- 建設産業は、必要に応じた重層請負構造で成り立っており、各階層間の工事契約ごとに多重課税され、他産業に比べて負担が重くなっている。また、文書課税という課税根拠の曖昧さにより、電子契約書においては不課税であること等極めて不公平な課税となっている。これを抜本的に是正するため、工事請負契約書にかかる印紙税を撤廃すること。
以上
令和7年9月25日
全国建設産業団体連合会会長会議
月刊建産連
平成3年10月から月刊「建産連」を本連合会の機関誌として発行し、建産連設立趣旨の普及、事業の効果的推進、豊富で有益な情報を提供していくこととし、現在これを府県建産連傘下団体並びに関係各方面に配布し、有料購読を拡充するなど、広くその活用を図っているところである。
また、各府県傘下団体等の負担軽減措置として府県特集を廃止したところであるが、広告費等の収入減により、発行費用を確保するために各府県建産連事務局宛に購読拡大を依頼している。
平成10年10月開設したホームページを活用し、今後もリアルタイムな事業内容等を掲載していく。
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