• 2025年4月15日
  2030年に向けたインフラ・交通政策のあり方
• 2024年3月27日
  地域協創事例集(2024年更新版)
• 2023年12月12日
  内発型の地域づくりに向けた地域経済活性化
  〜人口減少・経済社会の変化を踏まえた地域連携のあり方〜
• 2022年10月18日
  東北経済連合会・日本経済団体連合会 共同宣言
  ―科学技術を源泉とする産業競争力の強化により、社会変革の姿を描く―
• 2022年7月19日
  企業向けワーケーション導入ガイド
  -場所にとらわれない働き方の最大活用-
• 2022年4月12日
  2020年ドバイ国際博覧会(ドバイ万博)視察報告
• 2022年1月18日
  持続可能でレジリエントな観光への革新
  -改定「観光立国推進基本計画」に対する意見-
• 2021年11月16日
  地域協創アクションプログラム・事例集
• 2020年11月17日
  with/postコロナの地方活性化
  -東京圏から地方への人の流れの創出に向けて-
• 2020年11月17日
  次期「社会資本整備重点計画」・「交通政策基本計画」に対する意見
• 2020年10月12日
  ワーケーションの推進に向けたモデル事業の実施に関する覚書
• 2020年10月6日
  東北経済連合会・日本経済団体連合会 共同宣言
  ―コロナ禍による社会環境変化をチャンスに変え、新たな成長を実現するために―
• 2019年9月17日
  Society 5.0時代の東京
  ―デジタル革新を通じた国際競争力の強化―
• 2019年7月16日
  地域経済活性化に資する地方分権改革のあり方
• 2018年7月31日
  東北経済連合会・日本経済団体連合会 共同声明
  -「わきたつ東北」と「Society 5.0」の共創による東北の新生-
• 2017年10月3日
  地域経済活性化に向けた連携協定
  -北海道経済連合会との協定書
• 2017年2月14日
  改定「観光立国推進基本計画」に対する意見
  ―地域主導の観光先進国の実現に向けて―
• 2016年9月14日
  地域経済活性化に向けた連携協定
  -北陸経済連合会・四国経済連合会との協定書
• 2016年3月15日
  今後の大都市政策の考え方
• 2015年9月15日
  地方創生に向けた経団連アクションプログラム
• 2015年9月15日
  本社機能の地方移転に関する緊急アンケート 調査結果
• 2015年9月15日
  本社機能の地方移転・地方拠点の強化に関する各社取り組み事例
• 2015年9月15日
  本社機能の地方移転等の取り組みについて
• 2015年2月10日
  活力溢れる地方経済の実現
  〜活性化に向けた経済界のアクション〜
• 2014年6月17日
  PPP/PFIの推進に向けたアンケート調査報告
• 2014年6月11日
  高いレベルの観光立国実現に向けた提言
• 2014年5月7日
  経団連「未来都市モデルプロジェクト」プログレス・レポート
• 2014年3月31日
  道州制推進基本法の早期制定を求める
• 2013年12月17日
  高齢社会に対応した住まい・まちのあり方
  〜より長く、自立して、健康に暮らす住まい・まちの実現に向けて〜
• 2013年11月15日
  クルーズ振興に向けた提言
  -新たな旅行文化の振興による地域の活性化と雇用創出に向けて-
• 2013年10月30日
  観光関連産業の成長産業化と競争力ある観光地域づくりに関する報告書
  〜新たな需要の創造と生産性向上、「共創」の取組み〜
• 2013年9月9日
  経団連「未来都市モデルプロジェクト」プログレス・レポート
• 2013年6月17日
  新たな成長を実現する大規模MICE施設開発に向けて
  〜国際競争力と情報発信力の強化、観光立国の実現のために〜
• 2013年3月14日
  道州制実現に向けた緊急提言
• 2013年2月22日
  観光関連産業の競争力強化に向けて
  〜観光庁観光産業政策検討会「中間骨子案」へのコメント〜
• 2012年11月20日
  豊かな生活を形づくるための住宅政策のあり方
  〜 今後の政策に求められる10の視点 〜
• 2012年7月9日
  未来都市モデルプロジェクト プログレス・レポート
• 2012年6月27日
  「道州制実現に向けた政治のリーダーシップを」
  〜 「地域主権と道州制を推進する国民会議」アピール 〜
• 2012年5月15日
  高齢社会に対応した住まい・まちのあり方
• 2012年2月21日
  新たな観光立国推進基本計画に向けた提言
  〜震災を乗り越え、観光で日本の成長とブランド力強化を〜
• 2011年7月19日
  平成24年度住宅関連税制改正・予算等に関する要望
• 2011年3月15日
  改定「観光立国推進基本計画」に望む
• 2011年3月7日
  未来都市モデルプロジェクト 最終報告
• 2010年9月14日
  平成23年度都市・土地・PFI税制改正に対する要望
• 2010年9月14日
  豊かな住生活の実現と住宅市場の活性化に向けて
  〜平成23年度住宅関連税制改正・予算等に対する要望〜
• 2010年9月13日
  未来都市モデルプロジェクト中間報告
• 2010年4月20日
  わが国観光のフロンティアを切り拓く
• 2010年3月16日
  わが国の持続的成長につながる大胆な都市戦略を望む
• 2010年3月16日
  住生活の向上につながる成長戦略を求める
• 2010年2月16日
  観光立国を担う人材の育成に向けて
  〜産学官の連携強化を〜
• 2009年12月25日
  「PFIに関する公開意見募集」に対する意見
• 2009年12月17日
  地域主権と道州制を推進する国民会議 大会宣言
• 2009年11月17日
  PFIのさらなる活用を求める
  -行政の無駄削減と人に優しい行政サービスの提供に向けて-
• 2009年10月20日
  改めて道州制の早期実現を求める
• 2009年7月30日
  平成22年度住宅・土地税制改正に対する要望
• 2009年4月6日
  安全・安心な住生活と内需拡大の実現に向けた緊急提言
• 2008年11月18日
  道州制の導入に向けた第2次提言
• 2008年9月16日
  豊かさを実感できる住生活の実現に向けた提言
• 2008年9月16日
  観光立国の早期実現に向けて
• 2008年3月18日
  道州制の導入に向けた第2次提言
  -中間とりまとめ-
• 2007年12月18日
  PFIの拡大に向け抜本的な改革を求める
• 2007年12月11日
  建築確認審査の改善を求める要望
• 2007年4月5日
  「観光立国推進基本計画」に関する意見
• 2007年3月28日
  道州制の導入に向けた第1次提言
  -究極の構造改革を目指して-
• 2006年11月21日
  観光立国推進体制に関する考え(中間とりまとめ)
• 2006年3月22日
  観光立国基本法の制定に向けて
• 2005年9月20日
  平成18年度住宅・土地税制改正への提言
• 2005年6月21日
  国際観光立国に関する提言
• 2005年6月21日
  提言「住宅・街づくり基本法の制定に向けて」
• 2004年1月20日
  PFIの推進に関する第三次提言
  〜PFI法の見直しに向けて〜
• 2003年6月17日
  「住みやすさ」で世界に誇れる国づくり
  -住宅政策への提言-
• 2002年6月17日
  PFIの推進に関する第二次提言
• 2000年10月17日
  21世紀のわが国観光のあり方に関する提言
  -新しい国づくりのために-
• 2000年9月13日
  快適な居住環境の実現に向けて
  -平成13年度住宅関係税制改正要望-
• 1999年11月12日
  「PFI事業の実施に関する基本方針」の策定に関するコメント
• 1999年11月10日
  『都市計画制度の見直しに当たって』についての意見
• 1999年7月8日
  首都機能移転の着実な実現を望む
  -首都機能移転シンポジウム共同宣言-
• 1999年6月22日
  都市再生への提言
• 1998年11月30日
  経団連住宅税制改正要望「最重点事項」
• 1998年9月22日
  提言「PFIの推進に向けて」
  -市場原理を活用した社会資本整備と構造改革の実現-
• 1998年9月14日
  多様なライフスタイルを可能にする住宅政策を求める
• 1998年4月21日
  報告書『新東京圏の創造』
  -安心・ゆとり、魅力、活力を兼ね備えた都市づくりに向けた提案-
• 1998年1月23日
  阪神・淡路地域の復興と災害に備えた国土づくりを目指して
  ─ 阪神・淡路復興シンポジウム・アピール ─
• 1997年7月22日
  土地の有効利用に向けた土地・住宅政策のあり方
• 1996年5月22日
  阪神・淡路経済復興シンポジウム・アピール
  ―自立的で創造的な復興をめざして―
• 1995年11月14日
  土地・住宅政策の再構築を求める
• 1995年11月8日
  首都機能移転の早期実現を要望する
• 1995年2月6日
  阪神大震災被災地の復旧・復興のための緊急提言
• 1994年10月20日
  地方分権の実現に向けた政治的決意を期待する
• 1994年10月18日
  住宅対策の拡充を求める

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