1973年5月 経団連総会決議において企業の社会的責任について提言
「福祉社会を支える経済とわれわれの責任」

1974年12月 「企業の社会性部会」を設置(委員長:稲山嘉寛 氏)

1976年3月 企業の社会性部会報告書を発表「企業と社会の新しい関係を求めて」

1989年2月 「企業倫理に関する懇談会」を設置(委員長:豊田英二 氏)

1989年4月 「企業倫理に関する中間報告」を発表

1989年7月 「企業倫理問題に関するアンケート調査」を実施

1989年9月 「虚礼自粛に関する申し合わせ」を発表

1989年9月 (社)海外事業活動関連協議会(CBCC)を設立

1990年11月 「1%(ワンパーセント)クラブ」を設立

1990年7月 「社会貢献推進委員会」を設置(委員長:梅本純正 氏)

1990年4月 「購買取引行動指針」を発表

1991年4月 「経団連地球環境憲章」を発表

1991年7月 「社会貢献活動実績調査」を実施(以後、毎年度実施→2010年度版)

1991年9月 「経団連企業行動憲章」を制定・発表

1992年2月 「第1回社会貢献フォーラム」を開催(2008年度まで毎年度実施)

1992年7月 「暴力団対策連絡協議会」を設立

1992年9月 「経団連自然保護基金」「経団連自然保護基金運営協議会」を設立

1994年12月 『企業の社会貢献ハンドブック』を刊行

1996年5月 「企業倫理に関する委員会」、「共生に関する委員会」、「消費者・生活者委員会」を統合し「企業行動委員会」を設置(委員長:那須 翔 氏、共同委員長:鈴木敏文 氏)

1996年7月 「経団連環境アピール」を発表

1996年9月 「経団連企業行動憲章」改定や「実行の手引き」の策定作業を進めるため、企業行動委員会の下に「企業行動憲章部会」を設置

1996年9月 「企業倫理・企業行動についてのアンケート調査」を実施

1996年12月 「経団連企業行動憲章」を改定・発表
「企業行動憲章実行の手引き」を作成

1996年12月 「新規学卒者の採用・選考に関する企業の倫理憲章」を公表(以後、毎年度公表→2011年版)

1997年6月 「経団連環境自主行動計画」を発表

1997年6月 「企業行動憲章に関するアンケート調査」を実施

1997年9月 「当面の総会屋等への対応策について」を発表

1997年9月 「コーポレート・ガバナンスのあり方に関する緊急提言」を発表

1997年11月 「企業行動に関するアンケート調査」を実施

1997年11月 「企業行動憲章実行の手引き」(第2版)を公表

2000年3月 「経団連自然保護基金」が「公益信託経団連自然保護基金」となり、「経団連自然保護基金運営協議会」が「経団連自然保護協議会」に改組

2001年7月 『この発想が会社を変える 新しい企業価値の創造』を刊行

2002年5月 経済団体連合会(経団連)と日本経営者団体連盟(日経連)が合併し、日本経済団体連合会(日本経団連)が発足

2002年8月 企業行動委員会の下に常設の「企画部会」を設置

2002年9月 「企業倫理の徹底を求める」を全会員企業代表者に送付

2002年10月 「経団連企業行動憲章」を「企業行動憲章」に改定し、「企業行動憲章実行の手引き」(第3版)を公表
「企業不祥事防止への取り組み強化について」を発表し、毎年10月を「企業倫理月間」と決定

2002年12月 「企業倫理・企業行動に関するアンケート」【トップ向け/担当者向け】の実施

2003年1月 「第1回企業倫理トップセミナー」を実施(以後、毎年度実施)

2003年3月 「日本経団連自然保護宣言」を公表

2003年10月 「企業倫理月間」の一環として、以後、毎年度「企業倫理徹底のお願い」を全会員企業に送付するとともに、「企業倫理トップセミナー」、「企業倫理担当者研修会」を実施

2003年10月 企業行動委員会(委員長:武田國男 氏、共同委員長:大歳卓麻 氏)と社会貢献推進委員会(委員長:池田守男 氏)の合同部会として「社会的責任経営部会」を設置

2003年10月 「安全運送に関する荷主としての行動指針」を公表

2004年2月 「企業の社会的責任(CSR)推進にあたっての基本的考え方」を公表

2004年5月 「企業行動憲章」を改定

2004年6月 「企業行動憲章実行の手引き」(第4版)を公表

2005年1月 ISO(国際標準化機構)において「ISO 26000(社会的責任に関する国際規格)」についての実質的な検討開始

2005年3月 「CSRに関するアンケート調査」を実施

2005年3月 「CSRインフォメーション(第1号)」を発行

2005年8月 「企業倫理・企業行動に関するアンケート」を実施

2005年10月 「CSR推進ツール」を公表

2007年4月 「企業行動憲章実行の手引き」(第5版)を公表

2007年5月 「社会的責任経営部会」を企業行動委員会の下部組織に組織変更

2007年10月 「関西企業倫理セミナー」を開催(以後、毎年度実施)

2007年10月 「企業倫理への取組みに関するアンケート調査」を実施

2008年7月 『CSR時代の社会貢献活動 -企業の現場から-』を刊行

2009年3月 「日本経団連生物多様性宣言」を公表

2009年5月 「CSRに関するアンケート調査」を実施

2009年12月 「日本経団連 低炭素社会実行計画」を公表

2010年3月 企業行動委員会の下に「消費者政策部会」を設置

2010年3月 1%クラブ20周年記念シンポジウム「企業とNPOとのよりよい協働に向けて」を開催

2010年6月 「(社)海外事業活動関連協議会(CBCC)」を「(公社)企業市民協議会(CBCC)」に改組

2010年9月 ISO 26000(社会的責任に関する国際規格)の発行について最終承認

2010年9月 「企業行動憲章」を改定
「企業行動憲章実行の手引き」(第6版)を公表