2024年10月15日
一般社団法人 日本経済団体連合会

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I 背景・趣旨

II 「2030年のあるべき姿」

III 「あるべき姿」の実現に向けて必要な基盤整備

1. 総理・閣僚によるトップセールス等
2. 人材育成の推進
3. 国際標準化戦略の展開
4. 公的資金の制度改善
   1. (1) ODAの刷新
      1. 1 無償資金協力の充実
      2. 2 運用・メンテナンス(O&M)・フィージビリティスタディ(F/S)へのきめ細かい対応
      3. 3 円借款の本邦技術活用条件(STEP)の柔軟な運用
   2. (2) リスクテイク機能の強化
5. インフラ海外展開への各種支援
6. ホスト国等との連携
   1. (1) 経済連携協定等を通じた関係強化
   2. (2) ホスト国国内法制度の整備支援
      1. 1 入札制度の改善
      2. 2 過度なローカルコンテンツ要求の是正
      3. 3 免税措置・税還付の徹底

IV わが国が重点的に取り組むべき分野

1. グリーン
   1. (1) 多様な道筋によるグリーン・トランジション
   2. (2) 二国間クレジット制度(JCM)の活用
2. デジタル
3. 防災・レジリエンス
4. 保健医療
5. 経済安全保障