2022年3月15日
一般社団法人 日本経済団体連合会

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I.インフラシステム海外展開に関するこれまでの取組みと現下の課題

1. わが国政府の対応
2. 経団連の取組み
3. 多様な課題とリスク

II.戦略的なインフラシステムの海外展開に向けた具体的要望

1. 対日本政府・関係機関等
   1. (1) 新型コロナウイルス感染症への対応
      1. 1 With/Postコロナ時代を見据えた戦略的取組みの実施
      2. 2 人の往来の早期再開の実現
   2. (2) グリーン戦略の推進
      1. 1 国内対応とインフラシステムの海外展開との有機的な連動
      2. 2 JCM(二国間クレジット)の活用
      3. 3 カーボンニュートラルに向けたイノベーション創出と社会実装の推進
      4. 4 サステイナブル・ファイナンスの促進
   3. (3) サプライチェーンの強靭化
   4. (4) 国際標準化・国際ルール整備への関与
      1. 1 国内の体制整備
      2. 2 資金・人材面に関する支援
      3. 3 DXへの対応
      4. 4 公正な競争環境の確保と新たな認証制度の策定
   5. (5) ファイナンス等の支援強化
      1. 1 ODA(円借款、無償資金協力、技術協力)
         1. (ア)新型コロナ対応
         2. (イ)各種支援策の拡充および手続きの迅速化
         3. (ウ)有事への対応
      2. 2 JICA海外投融資
      3. 3 JBIC投融資
      4. 4 NEXI
      5. 5 その他政府機関
   6. (6) 官民一体となった案件の形成
      1. 1 司令塔機能の強化
      2. 2 トップセールスおよび在外公館等による支援の強化
      3. 3 PPP促進に向けた支援強化
      4. 4 O&Mに関する支援等
      5. 5 第三国市場連携等の推進
2. ホスト国側の課題の改善に向けた日本政府・関係機関への要望
   1. (1) ホスト国側との川上段階からの連携強化
   2. (2) 新型コロナウイルス感染症対策の支援
   3. (3) 各種トラブル対処への支援
   4. (4) ビジネス環境の改善(法整備等)
   5. (5) 人材育成の強化

III.With/Postコロナ時代を見据え今後一層注力すべき分野

1. グリーン
   1. (1) 電力・ユーティリティ
   2. (2) 発生したCO₂の処理
   3. (3) 鉄鋼
   4. (4) 運輸・モビリティ
   5. (5) 住宅・建築物
   6. (6) サプライチェーン
2. デジタル
3. 生活・社会基盤インフラ
4. スマートシティを含む都市開発(まちづくり)