2021年10月12日
一般社団法人 日本経済団体連合会

(PDF形式/本文の目次は以下のとおり)

はじめに

第1部 なぜ今、副業・兼業の促進が求められているか

1. 働き手のエンゲージメントを高め、働き方改革フェーズIIを推進する
2. 「働きがい」と「働きやすさ」を高める施策
3. 副業・兼業を容易にする環境整備と多様化する働き手の価値観
4. 各社の実態にあわせた副業・兼業の施策導入を

• Column 「副業・兼業」の定義

第2部 副業・兼業の促進に向けて

I.目的の整理と導入効果 -企業の取り組み事例から紐解く-

1. 副業・兼業の導入目的
2. 副業・兼業を認める契機
3. 他の施策との整合性
4. 副業・兼業によるメリットや効果
5. リテンションとしての副業・兼業
6. 健康確保を前提とした施策導入検討を

II.多様な副業・兼業の施策

III.副業・兼業の施策検討における留意点

1. 労働時間の通算・管理
2. 健康確保・安全配慮義務の履行
3. その他(競業避止・秘密保持 等)

• Column 副業・兼業者インタビュー

第3部 企業事例編

(※(注記)五十音順/リンク先は各社別PDF)

1. 株式会社IHI
2. ANAホールディングス株式会社
3. SMBC日興証券株式会社
4. カゴメ株式会社
5. 株式会社JTB
6. 株式会社静岡銀行
7. 株式会社新生銀行
8. ダイハツ工業株式会社
9. 株式会社ディー・エヌ・エー
10. 東京海上日動火災保険株式会社
11. 株式会社みずほフィナンシャルグループ
12. 三菱地所株式会社
13. ライオン株式会社
14. ライフネット生命保険株式会社
15. ヤフー株式会社