経団連は18日、2016年春季労使交渉の大手企業業種別回答状況(加重平均)の第1回集計を発表した。

調査対象(21業種大手249社)のうち、18業種143社(57.4%)で回答(了承・妥結含む)が示され、このうち平均額がわかっている15業種62社の総平均は7174円、アップ率2.19%と、3年連続の7000円超え、2%超となった。

回答額の分布をみると、「5000〜5500円未満」(18.9%)、「6000〜6500円未満」(15.1%)、「5500〜6000円未満」と「8000円以上」(各13.2%)の順に多くなっている。

アップ率の分布は、「2.20〜2.30%未満」(15.1%)が最も多く、次いで「2.50%以上」(11.3%)が多かった。そのほか、「2.00〜2.10%未満」と「2.40〜2.50%未満」(各9.4%)、「2.10〜2.20%未満」と「2.30〜2.40%未満」(各5.7%)の回答を合わせると、半数以上の企業(56.6%)が「2.00%以上」の引き上げを実施した。

今後は6月上旬に最終集計を取りまとめる予定。

【労働政策本部】