経団連は毎年10月を「企業倫理月間」と定め、会員企業に企業倫理の徹底を呼びかけている。

今年も企業倫理月間に先立つ9月17日の幹事会において、米倉弘昌会長から会員代表者に対し、不祥事を未然に防止する企業風土の構築に率先して取り組むよう要請した。

あわせて企業倫理月間関連行事として10月15日に東京・大手町の経団連会館で開催する「第12回企業倫理トップセミナー」、29日に大阪市で開催する「第7回関西企業倫理セミナー」への参加を強く呼びかけた。

経団連では毎年10月を企業倫理月間と定め、会員各位に企業倫理の徹底をお願いしています。企業は社会からの信頼に支えられて初めて存続できるものであり、経営者は高い倫理観をもって社会的責任を果たしていくことが強く求められます。

近年のグローバル化の進展により、企業活動はより一層多様化・複雑化しており、これに伴い、海外での法令違反などにより国際的な信用を揺るがすリスクも高まっています。企業が持続的な成長を遂げるためには、不祥事を未然に防止する企業風土の構築が必要なのは言うまでもありませんが、会員代表者各位におかれましては、国内外のグループ企業全体における企業倫理徹底に向けた体制の充実に努めるとともに、従業員の意識改革を図っていただきたく存じます。

つきましては、より一層の企業倫理の徹底と社会的責任の推進を図るべく、企業行動憲章等を参考にしていただき、下記のとおり、事業活動全般について総点検を行っていただくとともに、体制の強化を図っていただきますよう、あらためてお願い申し上げます。

1.事業活動全般の総点検

1. (1)品質管理
2. (2)取引・契約内容
3. (3)消費者・顧客対応と情報管理
4. (4)従業員の安全確保・衛生管理
5. (5)環境保全、地域社会への配慮

2.企業倫理・CSRの取り組み体制の強化

1. (1)経営トップによる基本姿勢の社内外への表明
2. (2)担当役員の任命や担当部署の充実
3. (3)企業倫理ヘルプラインの機能強化
4. (4)役員を含む階層別・職種別の教育・研修の充実
5. (5)企業グループ全体としての企業倫理の徹底とCSRの推進、取引先等への周知
6. (6)企業倫理・CSRの浸透・定着状況のチェックと評価

3.不祥事が起きた場合の適切な対応

適時、的確な情報開示、原因の究明、再発防止策の実施、およびトップ自らを含めた関係者の厳正な処分

【政治社会本部】