経済安全保障と経済による安全保障

1990年代初めの東西冷戦の終結を受け、世界の分断が消滅し、米国を中心とする自由主義経済のもと、企業がルールにのっとり自由にグローバルでビジネスを展開できる時代が始まった。

• ■しかく 経済安全保障が注目される背景と現状認識
• 背景にある米中対立
  ─先端技術の優越性の獲得競争
• フレキシブルなバリューチェーンが価値創造につながる
• 経済と安全保障を切り離して考えるのは不可能
• 他国の動向に左右されない国造りを
• ■しかく 経済安全保障の確保に向けたこれまでの取り組み
• 経済安全保障の要となる「戦略的自律性」と「戦略的不可欠性」
• 自由な経済活動を維持しながら安全保障を確保する
• 官民一体となった方向感の構築
• 規制にとどまらない総合的な施策を
• ■しかく 残された課題と今後の取り組み
• 継続的な価値創造力とサステイナブルな仕組みづくり
• 国力の強化こそ経済安全保障の要
• 各国と包括的な外交展開を
• 開かれた国を維持しながら経済安全保障を確保

経済安全保障に関する経団連の取り組み
大林 剛郎(経団連外交委員長/大林組会長)

• 経済安全保障推進法案への働き掛け
• 経済安全保障推進法の施行に向けて
• 企業の取り組み促進

【特別寄稿】
経済安全保障の課題と展望
高市 早苗(経済安全保障担当大臣)

• 安全保障と経済を一体のものとして捉える
• サイバー攻撃の脅威は高度化・複雑化している
• 経済安全保障に対する意識の醸成が重要である

経済安全保障政策の現段階
北村 滋(北村エコノミックセキュリティ代表/前国家安全保障局長)

• 経済安全保障推進法が定める4つの分野
• 事業法体系に安全保障の視点がないという課題を解決する

経済安全保障における重要技術の課題
鈴木 一人(東京大学公共政策大学院教授/地経学研究所長)

• 「戦略的不可欠性」が鍵
• 新法における課題
  ─20技術分野の位置付けの明確化と絞り込み
• 半導体関連技術の輸出規制強化にみる影響と教訓
• 日本の選択肢

経済安全保障の課題
─データのセキュリティー
土屋 大洋(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授)

• データは競争力の源泉になる
• 特定重要物資の対象としてデータも視野に入れるべき

50年ぶりの転機に立つエネルギー安全保障政策
山本 隆三(常葉大学名誉教授/国際環境経済研究所副理事長兼所長)

• エネルギー危機の背景を考える
• 深化するエネルギー危機
• 安全保障強化のために

金融面から見た経済安全保障の論点
大矢 伸(欧州復興開発銀行東京事務所長)

• 経済安全保障推進法
• インフラ・ファイナンス
• 通貨

経済安全保障とインテリジェンス
和田 雅樹(公安調査庁長官)

• 技術、データ、製品等の流出防止
• 公安調査庁の取り組み
• 関係機関・企業等との協力

世界食料危機と我が国の食料安全保障を考える
柴田 明夫(資源・食糧問題研究所代表)

• シカゴ穀物市場は騰勢一服も先高観が拭えない
• 鋏状価格差(シェーレ)が現れた
• 「食料」に力点を置いた食料・農業・農村基本法の見直しを

経済安全保障問題に対処したサプライチェーンの構築のために
戸堂 康之(早稲田大学政治経済学術院政治経済学部・大学院経済学研究科教授)

• サプライチェーン途絶のリスクが上昇
• 複数の国に生産拠点を分散すべき
• 輸出管理に関する透明なルールが必要

日中国交正常化50周年を迎えて
─次の50年に向けた新たな日中関係の構築を
十倉 雅和(日中国交正常化50周年交流促進実行委員長/経団連会長)

• オールジャパンの体制で日中国交正常化50周年交流促進実行委員会を設置
• 3年ぶりに李克強中国国務院総理との対話をオンラインで開催
• 対話を通じた意思疎通と相互理解の重要性
• 新たな半世紀に向けて

【提言】
「次期教育振興基本計画」策定に向けた提言
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/088.html
渡邉 光一郎(経団連副会長、教育・大学改革推進委員長/第一生命ホールディングス会長)
小路 明善(経団連副会長、教育・大学改革推進委員長/アサヒグループホールディングス会長)
橋本 雅博(経団連教育・大学改革推進委員長/住友生命保険会長)

• 教育振興基本計画の実効性向上
• 次期計画に盛り込むべき理念・目標および基本的な方針
• 優先的に取り組むべき教育政策の9つの施策

【提言】
産業技術立国への再挑戦
―2030〜2040年における産業とキー・テクノロジー
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/089.html
地下 誠二(経団連産業競争力強化委員会企画部会長/日本政策投資銀行社長)

• 未来社会起点での産業・技術の構築
• 2030〜2040年のキー・テクノロジー
• 課題と施策

【提言】
経団連サイバーセキュリティ経営宣言 2.0
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/087.html
(経団連産業技術本部)

対面交流を通じてブラジル経済界との絆を深める
―第23回日本ブラジル経済合同委員会を開催
安永 竜夫(経団連副会長、日本ブラジル経済委員長/三井物産会長)

• 日伯の産業協力強化の重要性を改めて認識
• 日本メルコスールEPAの早期実現を要望

訪欧ミッションをチェコ、ギリシャに派遣
─不透明な国際情勢における日本との協力の可能性
東原 敏昭(経団連副会長、ヨーロッパ地域委員長/日立製作所会長)
佐藤 義雄(経団連ヨーロッパ地域委員長/住友生命保険特別顧問)

• チェコ
• ギリシャ

Business at OECD 60周年記念イベントに参加
─OECDとの官民連携の意義を改めて確認
稲垣 精二(経団連OECD諮問委員長/第一生命ホールディングス社長)

• これまでの成果と現在、そして将来
• ルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序の再構築へ

次世代放射光施設 NanoTerasu(ナノテラス)における
コアリション構想とイノベーション・エコシステム
高田 昌樹(光科学イノベーションセンター理事長/東北大学総長特別補佐)

• ナノの可視化が、サイエンスとモノづくりをつなぐ
• 次世代放射光施設 NanoTerasu(ナノテラス)が形成するコアリション
• "見た(研究)"だけで終わらせない課題解決の場を目指して

• あの時、あの言葉
  合理主義と経験主義は、批判的態度を涵養し、
  それによってあらゆるものが疑われ始める
  ─ダニエル・ベル
  熊野 英介(アミタホールディングス会長兼CEO)

• Essay「時の調べ」
  ゲルハルト・リヒター、芸術と歴史
  鈴木 俊晴(豊田市美術館学芸員)