企業に求められる人権対応

2000年の国連ミレニアム・サミットで「人間の安全保障」を謳ったアナン元事務総長が、2018年にこの世を去り、彼の指示を受けて「ビジネスと人権に関する指導原則」をまとめた国際政治学者ジョン・ラギー教授も昨年亡くなった。彼らの思いは、未だ実現されたとは言えない。そのような中で、サプライチェーンにおける人権・労働問題は強い関心事となり、EU主要各国では、人権デューデリジェンスの義務化が加速する。

未来をつくる。みんなでつくる
―2022春季生活闘争の意義と役割
芳野 友子(日本労働組合総連合会会長)

• 未来をつくる
• みんなでつくる
• 労働条件向上を後押しする環境づくりを

2022春季労使交渉・協議に向けて
―地方の視点から
宮﨑 正彦(鳥取県経営者協会会長)

• 鳥取県が目指す産業構造の改革と構築
• 2022春季労使交渉・協議に向けて

あらためて雇用のセーフティーネットについて考える
酒井 正(法政大学経済学部教授)

• 「第2のセーフティーネット」としての求職者支援制度
• 求職者支援制度の利用が低調な理由
• ほころびのない安全網にするために

スキル再構築が全ての人に求められる時代へ
石原 直子(リクルートワークス研究所主幹研究員・人事研究センター長)

• コロナがDXを加速させている
• リスキリングでスキルの再構築を
• 経営者のリスキリングも重要

コロナ禍における若年正社員のやりがい低下の実態
―「若者のワークスタイル調査」から
堀有 喜衣(労働政策研究・研修機構副統括研究員)

• 若年正社員定着者のやりがい低下
• なぜ正社員定着者でやりがいが低下したのか

人生100年時代のデジタル人材育成
―キヤノンの取り組み
飯島 克己(キヤノン常務執行役員)

• キヤノンの行動指針
• 環境の変化
• Canon Institute of Software Technology (CIST)
• 職種転換研修
• デジタル人材育成

ベテラン層のさらなる活躍推進に向けた再雇用制度の拡充
―希望者全員が70歳までモチベーション高く働き続けられる仕組みへ
今西 亜裕美(ダイキン工業人事本部ダイバーシティ推進グループ担当課長)

• 人を基軸におく経営
  ─多様な人材の活躍を目指して
• 再雇用制度改定の概要
  ─成果に対し、より報いる仕組みへ
• ベテラン層の意欲喚起・活躍推進の取り組み

2022年版経営労働政策特別委員会報告
―ポストコロナに向けて、労使協働で持続的成長に結びつくSociety 5.0の実現
(経団連労働政策本部)

• はじめに
• 第1章 人口減少下での成長を実現するポストコロナを見据えた働き方
• 第2章 雇用・労働分野における諸課題
• 第3章 2022年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス

【提言】
持続可能でレジリエントな観光への革新
―改定「観光立国推進基本計画」に対する意見
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/006.html
菰田 正信(経団連副会長、観光委員長/三井不動産社長)
新浪 剛史(経団連審議員会副議長、観光委員長/サントリーホールディングス社長)
武内 紀子(経団連審議員会副議長、観光委員長/コングレ社長)

• 観光立国の実現に関する施策についての基本的な方針
• 観光立国の実現に関する目標
• 観光立国の実現に関し、総合的かつ計画的に講ずべき施策

【提言】
Society 5.0時代のヘルスケアIII
―オンラインの活用で広がるヘルスケアの選択肢
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/005.html
畑中 好彦(経団連審議員会副議長、イノベーション委員長/アステラス製薬会長)
田中 孝司(経団連イノベーション委員長/KDDI会長)

• オンラインヘルスケアの可能性
• 社会的意義と主な提言

企業に求められる技術系人材育成のあり方
寺井 和弘(日本技術士会会長)

• 科学技術イノベーション施策における技術系人材育成の位置付け
• 我が国の技術系人材の現状
• 技術士制度と技術者教育
• 技術系人材育成改革を通じた国際競争力強化への提案

• あの時、あの言葉
  「至誠」という信念
  古出 眞敏(アフラック生命保険社長)

• Essay「時の調べ」
  何のために数学を学ぶのか
  曽布川 拓也(早稲田大学グローバルエデュケーションセンター数学教育部門教授)