サーキュラーエコノミーが拓く日本の未来

21世紀はサーキュラーエコノミー(CE、循環経済)の時代だ。CEを成長戦略と位置付け先行する欧州では、オランダが2050年に廃棄物ゼロの完全なCE実現を目指し、国・企業・市民を巻き込んだ活動を展開する。同国を代表する企業フィリップスは、2025年に売り上げの25%を循環型にすると宣言し、新たな時代の競争優位を築こうとしている。フランスも、今年から消費者の「修理する権利」を強化し、CEへの転換を急ぐ。

• ■しかく エネルギー・気候変動政策を巡る国際動向
• 国際動向の変化と今後の見通し
• 気候変動外交の取り組みと方向性
• 経済界・企業の認識と取り組み
• 研究機関から見た国際動向
• ■しかく グリーン成長に向けたイノベーションの推進
• 政府の「グリーン成長戦略」のねらい
• イノベーションに向けた経済界の挑戦
• 金融が果たす役割
• イノベーションとトランジションの重要性
• ■しかく 我が国の中長期のエネルギー政策
• エネルギー政策のあるべき方向性
• 2050年CNに向けた電力政策
• ■しかく 官民が果たすべき役割
• CN実現における政府・企業への期待
• 官民の連携と今後の方針
• 政府への期待と経済界の役割

低炭素社会に向けて
―COP26議長より日本企業の皆様へのメッセージ
アロック・シャルマ(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)議長)

• COP26の議長国として目指したいこと
• 日本企業に対する期待

新気候パートナーシップ
―さらなる日米同盟の強化へ
スティーブ・ラング(駐日米国大使館経済・科学担当公使)

• 気候変動はバイデン・ハリス政権の最重要課題
• 日米連携でグローバルアクションを先導
• 官民連携の重要な役割
• 将来のパートナーシップ

2050年カーボンニュートラルに向けた課題
有馬 純(東京大学公共政策大学院特任教授/21世紀政策研究所研究主幹)

• 2030年46%削減目標の意味していること
• 電力料金上昇のリスクを最小化するために

カーボンニュートラル実現に向けた日立東大ラボからの提言
―NDC達成に求められる異次元の取り組み
大橋 弘(東京大学公共政策大学院院長)

• 提言書の内容
• 2030年46%減へ求められる異次元の取り組み

2050年に至る世界のエネルギー需給を展望する
―IEEJ Outlook 2021に見る様々な将来シナリオ
小山 堅(日本エネルギー経済研究所専務理事・首席研究員)

• レファレンスシナリオ
• 技術進展シナリオ
• ポストコロナ・世界変容シナリオ
• 炭素循環経済(CCE)シナリオ

持続的なエネルギーシステムの実現に向けて
―民生部門の役割と方向性
岩船 由美子(東京大学生産技術研究所特任教授)

• 民生部門における現状の整理
• 民生部門でできる対応

カーボンニュートラルの実現に向けた原子力イノベーションへの取り組み
児玉 敏雄(日本原子力研究開発機構理事長)

• 日本原子力研究開発機構のミッション
• 原子力イノベーションへの取り組み
• 技術的な課題解決策を提案し社会実装を進める

サステナブル・ファイナンスを巡るグローバルな動向とそれが日本企業にとって持つ意味
池田 賢志(金融庁チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー)

• 経済社会に貢献する金融の模索
• 環境や社会の問題を企業価値の問題と捉える潮流

水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)の取り組みについて
福島 洋(水素バリューチェーン推進協議会企画運営委員長)

• JH2Aの設立
• JH2Aの活動内容
• 政策提言について
• 政府のグリーン成長戦略との関連

日米間のさらなる連携を
―カストロ、スミス米日議員連盟両議長と今後の日米関係について懇談
早川 茂(経団連副会長(当時)、アメリカ委員長/トヨタ自動車副会長)
植木 義晴(経団連アメリカ委員長/日本航空会長)
永野 毅(経団連アメリカ委員長/東京海上ホールディングス会長)

• 日本企業の米国における貢献
• 日米の連携による気候変動対応の推進
• 新型コロナ対応における日米のリーダーシップの発揮
• 米国のTPP復帰への期待

創立50周年を迎える日本交響楽振興財団

• あの時、あの言葉
  「時代を創る覚悟はあるか」
  中島 徳至(Global Mobility Service代表取締役社長)

• Essay「時の調べ」
  因習の壁を超えて創造する、アート思考の可能性
  若宮 和男(起業家/アート思考キュレーター)