持続可能な社会の実現に向けて

経団連は、持続可能な社会の実現に向け、Society 5.0の推進を通じたSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)の達成を目指し、「企業行動憲章」を改定した。 1990年代に加速したグローバリゼーションは世界経済の発展に大きく貢献したが、その一方で、多くの地球規模の課題も生み出してきた。

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遠藤信博(経団連審議員会副議長/日本電気会長)
2013年に「社会価値創造型企業への変革」を宣言、2014年に「NEC Vision」を策定し、6つのメガトレンドと7つの社会価値創造テーマを選定した。この方向性はSDGsが目指すものと軌を一にしており、われわれの取り組みがSDGsとリンクし始めたことで、一層加速したと感じている。一企業が提供するソリューションでは、SDGsが目指す地球規模の課題解決は難しい。さまざまなステークホルダーとのパートナーシップやコラボラティブワークが必要である。

黒田かをり(CSOネットワーク事務局長・理事)
SDGsが掲げた目標は企業の参加なしには達成不可能である。企業には、イノベーションや新たなビジネスモデルの開発だけでなく、人権・労働・環境・腐敗防止などに配慮した、責任ある行動が求められる。一般的に人権尊重はコストとしてとらえられがちであるが、働き方の改革、ダイバーシティ、インクルージョンなどの取り組みは、企業価値の向上に直結する。課題発見、課題解決のためには、企業とNPO・NGOとのパートナーシップが重要になるだろう。

二宮雅也(経団連企業行動・CSR委員長/損害保険ジャパン日本興亜会長)
「持続可能な開発のための国連ハイレベル政治フォーラム」に際し、企業の参画意欲の高さとビジネス機会としての認識、SDGs推進に向けた企業のイノベーションへの期待などを実感した。このような動向を踏まえ、企業行動憲章の改定によって、企業に主体的な行動を促している。国内外への発信、企業間の情報共有、連携・協働の機会づくりなど、経団連のさらなる活動を検討していきたい。

蟹江憲史(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授)
SDGsが生まれた背景には、MDGsを後継し深化する仕組み、地球環境の悪化への対応、新たな社会動態の出現などが挙げられる。日本におけるSDGsの取り組みは、最初の一歩を踏み出したものの、今後、さまざまなレベルでアクションを起こしていくことが求められる。ボーダーを超えて行動を取りやすい企業やNPO・NGOなど民間の活動を促進する仕組みが必要だろう。滋賀県をはじめSDGsに活路を見いだそうとする地方自治体の動きにも注目したい。

森川典子(司会:経団連企業行動・CSR委員会企画部会長/ボッシュ副社長)
ボッシュ本社では、SDGsに関して経営トップのコミットメントやレポートもあるが、それでも社内浸透は難しいと感じる。社員一人ひとりに認識してもらうには、さまざまな工夫や努力が必要だろう。日本企業においても、社員が日常で取り組む仕事のなかに、SDGsと関連付けできるものがたくさんある。母校の立命館大学で、学生たちがSDGsの認知を高める活動をしており、若者と企業がコラボレーションできることは良い発信となる。

• ■しかく 憲章改定の背景、目指す社会の姿 〜SDGsが達成された社会
• SDGsが生まれた背景 〜経済・環境・社会の変化
• 「誰一人取り残さない」というメッセージに共感
• ■しかく 持続可能な社会の実現に向けて求められる企業行動のあり方、経営トップの役割
• 社会価値創造の取り組みがSDGsとリンクし始めた
• 社会変革のためのリスクを引き受ける
• 人権課題への取り組みは企業価値を高める
• ■しかく マルチステークホルダーの連携
• もっと民間の活動を促進する仕組みが必要
• 日本企業は、もっと国際会議で発表するべき
• ■しかく 今後の取り組み
• 「○しろまる○しろまる×ばつSDG」という切り口で見えてくるもの
• 新しい社会を志向する人たちの共通言語として
• 企業間、業界間の壁を越えた連携・協働が不可欠
• SDGsは世界が取り組むべき唯一の方策

持続可能な開発目標の達成に向けての日本産業界への期待
アミーナ・J・モハメッド(国連副事務総長)

• 世界の平和と安定のために「誰一人取り残さない」
• 社会的包摂、経済成長、環境保護の調和
• SDGsの理念を反映している「Society 5.0」

SDGs達成に向けた日本政府の取り組み
鈴木秀生(外務省地球規模課題審議官)

• SDGsとは
• 日本政府の取り組み
• SDGsの実施はビジネスチャンスにつながる
• 日本をSDGs先進国に

×ばつSDGs
―持続可能な滋賀づくりへ向けて
三日月大造(滋賀県知事)

• なぜ、滋賀県がSDGsに取り組むのか
• 県の政策にSDGsの視点を入れ込む
• ×ばつSDGs」の開催
• 学生の取り組み
• パートナーシップの拡大
• SDGsは「未来との約束」

インタビュー
福島発 障がい者協働プロジェクト
〜ここで仕事をつくる、未来をつくる
富永美保(しんせい事務局長)

• 東日本大震災から生まれた協働
• 企業からの技術指導と支援者拡大が財産
• 課題発信力と協働する場の創造力が重要
• SDGsとのつながりをさらなる前進の原動力に

SDGsに向けた行動のための青写真
―産業界による対話、パートナーシップ
ノリン・ケネディ(米国国際ビジネス評議会(USCIB) バイス・プレジデント)

企業行動憲章
―改定の視点

• 企業行動憲章の改定にあたって
• 企業行動憲章
• 「企業行動憲章実行の手引き」の要点

企業行動憲章の改定に至る背景と主なポイント
三宅占二(経団連企業行動・CSR委員長/キリンホールディングス名誉相談役)

• 社会の変化とグローバルな課題の拡大
• 課題解決に向けた企業の役割
• SDGsの達成に資するSociety 5.0の実現
• 改定のポイント

持続可能な社会の実現に向けた産業界のアクション
関 正雄(経団連企業行動・CSR委員会 企業行動憲章改定タスクフォース座長/損害保険ジャパン日本興亜CSR室シニアアドバイザー)

• 持続可能な社会の実現を牽引する企業
• 人間中心の経済成長
• グローバルな課題とローカルな実践
• 新興国に見る社会的課題解決のためのビジネスモデル

企業行動憲章改定の視点から〜社会的課題の解決に資するイノベーション
―三菱電機の取り組み
大隈信幸(三菱電機専務執行役)

• 「グローバル環境先進企業」を目指して
• 準天頂衛星システム
  〜産学官一体のオープンイノベーションで社会的課題を解決
• 自動運転技術の実用化を支える安心・安全・快適性のためのイノベーション

国際的な原則に沿った人権の尊重
―ANAホールディングスの取り組み
高田直人(ANAホールディングス取締役執行役員)

• 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って方針策定・対応を進める
  1. 方針の策定
  2. 人権デュー・ディリジェンスの実行
  3. 社内での啓発
  4. 社外のステークホルダーとの対話

サステナビリティ重要課題への挑戦が経営戦略の中核
―三菱商事グループにおけるSDGsの経営への統合
戸出 巌(三菱商事取締役常務執行役員・コーポレート担当役員)

• SDGsなどのグローバルな課題への挑戦を経営戦略の中核に
• 企業の持続可能な成長には経済価値、環境価値、社会価値の同時実現が不可欠
• グループ各社とともにサステナビリティを経営課題として事業を推進
• 創業以来の企業理念〜所期奉公、処事光明、立業貿易の三綱領との共通点

日韓経済関係のさらなる強化に向けて議論
―全経連首脳との懇談会を開催
榊原定征(経団連会長)

• 科学技術イノベーションの推進および成長分野の育成
• 若年人材の育成・活用
• グローバリゼーションへの取り組み
• 揺るぎない日韓関係の構築に向けて

【提言】
わが国ならではの地球温暖化対策のあり方
―今後の地球温暖化対策に関する提言
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/077.html
木村 康(経団連副会長・環境安全委員長/JXTGホールディングス会長)
小堀秀毅(経団連審議員会副議長・環境安全委員長/旭化成社長)

• 米国のパリ協定脱退表明の評価と今後の対応
• 中期目標「2030年度26%減」達成に向けて
• 長期戦略の策定に向けた基本的な視点
• カーボンプライシングに対する基本的な考え方

法人税20%でビジネスを。沖縄へめんそーれ
日下正周(内閣府政策統括官(沖縄政策担当))

• 沖縄税制と沖縄県の支援策
• 税制活用に向けた内閣府の取り組み
• 沖縄の魅力
• 沖縄に進出した企業の声

• 日本のエネルギー情勢の現状と課題 (6)
  原子力発電所で使い終わった燃料はどうなるのか?
  (電気事業連合会)

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  • 原子燃料サイクル
    〜資源を有効活用廃棄物の減容化にも
  • 高レベル放射性廃棄物の地層処分
    〜多重のバリアで安全に処分
  • 「科学的特性マップ」の提示
    〜処分地の選定に向けた第一歩

• これからのヘルスケア (2)
  日本の健康課題解決をビジネスチャンスに
  (ルネサンス)

• 経営者のひととき
  "ワグネル・トーン"に魅せられて!
  立石文雄(オムロン会長)

• Essay「時の調べ」
  「怖い絵」から生まれた美術展
  中野京子(作家・独文学者)