「中小企業」「地域」「女性」の視点からの想い

経団連の審議員会副議長に就任し1年強が過ぎた。この間、第1に「中小企業の視点」、第2に「地域の視点」、第3に「女性の視点」の3点を重視してきた。この観点から、現在経団連で議論されているいくつかの論点について、私見を述べてみたい。

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石塚邦雄(経団連副会長/三越伊勢丹ホールディングス特別顧問)
生産性を高め、女性・高齢者・外国人などを新たな労働力として投入していけば、ある程度、潜在成長率を維持できる。一方、人口減少による消費市場の縮小は、われわれ小売・サービス業にとって深刻な問題である。働き方改革は、政府に言われたから進めるのではなく、企業にとって必要不可欠なものと認識し、自ら積極的に取り組むべきものであり、その目的はあくまでも生産性向上である。そして日本経済全体の生産性向上に向け、今後、業界内、サプライチェーン内での連携が重要になってくるだろう。

武田洋子(三菱総合研究所政策・経済研究センター副センター長)
政府の「働き方改革実現会議」では、長時間労働の是正、同一労働同一賃金、多様な人材の活躍、柔軟な労働市場といったテーマが議論された。働き方改革の本質は、日本の労働市場における慣行を改めることで、付加価値を高めるとともに、成長分野への労働移動により、マクロの生産性の上昇につなげることにある。日本の社会課題をイノベーションによって解決していくことで、持続可能な社会を実現することが重要である。

山内隆司(経団連副会長/大成建設会長)
建設業界は、他の産業と比べ就業者に高齢者が多く、若年者が少ない。また、賃金水準は低く、労働時間は長い。こうした後進性を打破するために、業界を挙げて「背水の陣」で働き方改革に取り組みたい。鍵となるのは、技術力による生産性向上であろう。業界内でもICTを活用した合理化・効率化が進められており、当社としても他社のモデルとなるべく率先して取り組んでいる。工事消化がピークを迎える2019年を乗り切るためにも、一層の改革を進めなければならない。

進藤清貴(経団連雇用政策委員長/王子ホールディングス会長)
紙パルプ産業は、人口減少、少子化、グローバリゼーション、ICT化の進展による電子媒体への移行など構造的要因に直面し、事業構造の再構築が不可欠な状況にある。事業構造の再構築をスピーディーに行うために、質の高い働き方がますます重要になっている。働き方改革は、「企業の力の源泉は人材」という大原則のもと、意識改革により旧態依然とした仕事の進め方を変え、仕事の質を高めることで、生産性の向上を目指すものだと考える。当社グループとしても、働き方改革として、労働時間改革、人事制度改訂、ワーク・ライフ・バランス支援強化に取り組んでいる。

椋田哲史(司会:経団連専務理事)

• ■しかく 働き方改革の必要性と課題
• 働き方改革の本質は、持続可能な社会の実現
• 働き方改革は企業の成長に不可欠
• 経営者も含め従業員一人ひとりの意識改革が不可欠
• 建設業界は技術革新による生産性向上を目指す
• ■しかく 課題克服に向けた各社の対応
• 営業時間短縮で社員間のコミュニケーションが密になる
• 経営トップ自らが働き方改革を先導することが重要
• 「電子調達」で生産性を高める
• 多様な働き手をマネジメントする管理職の育成が鍵
• 日本各地で小中学校の女子学生限定の見学会を開催
• 社員に対するダイバーシティ教育から社会を変えていく
• ■しかく 日本全体で改革に取り組んでいくには
• 日本の社会課題解決によるイノベーションを目指せ
• 橋梁やトンネルの仕様は「レディーメード」で
• 高齢者のモチベーションを高めるための定年延長
• 企業の壁を取り払った、業界内・サプライチェーン内での連携が必要

働き方改革の推進に向けた経団連の取り組み
鵜浦博夫(経団連副会長・労働法規委員長/日本電信電話社長)

• 働き方改革アクションプランの策定・公表
• 長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言
• 年休取得促進キャンペーン
• 周知活動の展開

「働き方改革実行計画」について
加藤勝信(働き方改革担当大臣)

• はじめに
  〜わが国経済は回復軌道であるが投資や消費に力強さが欠ける背景
• 人口減少、少子高齢化という構造問題に立ち向かう
  一億総活躍社会の実現と働き方改革
• 実行計画のポイント
  〜同一労働同一賃金の実現、長時間労働の是正を中心に
• 今後の取り組み

長時間労働是正に向けた企業の課題
島田陽一(早稲田大学副総長・法学学術院教授)

• 企業の発展には正社員の働き方改革が不可欠
• 長時間労働是正のねらい
• 柔軟な労働時間の配分も可能に

解説 同一労働同一賃金のガイドライン案
石井妙子(弁護士)

• ガイドライン案の概要と法的留意点
• 状況の変化

職場のコミュニケーションが同一労働同一賃金の鍵
中村天江(リクルートワークス研究所労働政策センター長)

• 2017年は人材ポートフォリオ改革元年
• "日本的"同一労働同一賃金の概要
• 非正社員の意欲向上の鍵
• りそな銀行の同一労働同一賃金
• イケアジャパンの同一労働同一賃金
• 職場のコミュニケーションが明暗を分ける

新たな宅配サービスの構築に向けて
山内雅喜(ヤマトホールディングス社長)

• 想定以上の事業環境の変化
• 社員が財産
• 高効率・高品質なサービス提供に向け変革を

世界から見た、働きすぎニッポン
ロッシェル・カップ(ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長)

• 働きバチと見られている日本人
• 「残業大国」からの脱出の仕方

当社の働き方改革とは...
安田真人(京西テクノス常務取締役管理本部長)

• 改革の主語は「働く人」自身
• 「付加価値のない残業」はない
• 有給休暇取得促進に向けて

環境分野での日中間の協力を推進
―北京で日中グリーンエキスポ2017を開催
榊原定征(経団連会長)

• 展示会
• 日中環境保護産業協力シンポジウム
• 汪洋副総理との懇談

2025年大阪・関西万博の実現に向けて
榊原定征(経団連会長)

• 未来社会「Society 5.0」を世界に発信する
• 国の威信をかけ、オールジャパンで誘致実現を

【提言】
新たな価値を創造できる人材育成を目指して
―提言「第3期教育振興基本計画に向けた意見」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/049.html
岡本 毅(経団連副会長・教育問題委員長/東京ガス会長)
渡邉光一郎(経団連審議員会副議長・教育問題委員長/第一生命ホールディングス会長)

• 産業界の求める人材と企業の役割
• 進捗を客観的に評価できる基準の設定と好事例の収集
• 推進すべき教育改革
• 教育投資の必要性

日韓オール財界で日韓第三国市場共同進出セミナーを開催
伊藤雅俊(経団連審議員会副議長/アジア・大洋州地域委員長/味の素会長)

• 第三国市場における日韓協力拡大への期待
• 具体的な協力事例と今後の可能性
• 第三国協力を日韓経済関係のさらなる発展へとつなげる

日本とウクライナの互恵的なビジネス関係の発展に向けて
―キエフで4年ぶりとなる経済合同会議を開催
朝田照男(経団連日本NIS経済委員長/ウクライナ部会長/丸紅会長)

• ウクライナのビジネス環境とポテンシャルの大きな農業・インフラ分野
• ポロシェンコ大統領、フロイスマン首相とも相次いで会談
• 主な成果と今後の取り組み

• 日本のエネルギー情勢の現状と課題 (2)
  電気料金はどう変わったか
  (電気事業連合会)

  (PDF形式にて全文公開中)

  • 電力小売全面自由化
    〜電気料金メニューの多様化
  • 原子力停止の影響
    〜産業界からも懸念の声
  • FITの負担増
    〜年間負担額は当初の12倍へ

• あの時、あの言葉
  マラッカ海峡の夕日
  本田敬吉(イー・エフ・アイ会長)

• Essay「時の調べ」
  日々の積み重ねの先にあるオリンピック
  福島千里(陸上競技選手)