イノベーションの創出

政府の役割とは何か。まずは、国民の生命と財産を守ることであろう。そのため政府は、安全保障を確固たるものとしつつ、警察、消防などの公共サービス、富の再分配のための税財政政策、安心・安全のための各種規制の企画・立案、運営を担う。 その意味で、国家の安定を脅かす危険性のある積年の懸案「1000兆円を超える公的債務」の解決を目指して税財政改革の第一歩を踏み出したことは、大きな意義が認められる。

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野依良治 (理化学研究所理事長)
1938年9月3日生まれ。1963年京都大学大学院工学研究科工業化学専攻修士課程修了。京都大学工学部助手、名古屋大学理学部助教授、米国ハーバード大学博士研究員、名古屋大学理学部教授などを経て、2003年より現職。2006〜2008年には教育再生会議座長も務める。2000年文化勲章受章。2001年ノーベル化学賞受賞

米倉弘昌 (経団連会長)

中村芳夫 (司会:経団連副会長・事務総長)

• ●くろまるノーベル賞受賞で日本の科学技術力の高さを証明
• ●くろまる産学官連携によるイノベーションの推進
• ●くろまる社会における科学者の役割
• ●くろまるイノベーション創出に向けた企業の主体的取り組み
• ●くろまるスーパーコンピュータ「京」に対する産業界の期待
• ●くろまる日本の明るい未来を切り拓くために

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大宮英明 (経団連副会長/三菱重工業社長)
多様かつ高度な要素技術を最適に統合する能力は日本の強みといえる。今後は、高度な技術を世の中に浸透させる標準化戦略の推進が必要だ。国には新しい技術の量産化あるいは事業化に対する支援を拡充することが求められる。大学には、学生の基礎学力の強化を期待している。当社では、基礎的な技術、技能を徹底的にトレーニングし、ローテーションや海外派遣などにより得意分野や資質を見極めたうえで、イノベーションを担う人材を育成するよう工夫している。

小野寺 正 (経団連産業技術委員会共同委員長/KDDI会長)
デジタル化が進むなか、ソフトウエアの重要性が高まっており、「見えないモノづくり」が国際競争力強化の鍵となる。また、日本のビジネスモデルを世界に展開することを視野に入れながら開発を進めるなど、標準化・規格化に積極的に取り組む必要がある。ICTの利活用促進によりイノベーション創出は可能だが、技術の陳腐化が早いので、プログラミングの基礎教育を強化するなど、ICTリテラシーの底上げを図るべき。

大西 隆 (東京大学教授/日本学術会議会長/総合科学技術会議議員)
まちづくりの分野でも、高度な技術を途上国へ応用するケースが増えており、日本のわび・さびの文化などを活かし、要素技術の統合を図ると面白い。イノベーションとは、科学技術を社会システムのなかで活用し、新たな価値を生み出していくことである。横並びではなく、将来有望な最先端の研究開発に重点的な投資を行うことにより、大きな成果が生まれることを期待している。

久間和生 (司会:経団連産業技術委員会企画部会長/三菱電機常任顧問)
グローバル競争を勝ち抜くには、日本の強みである素材・部品技術とすり合わせ技術をさらに強化するとともに、ICTやナノテクノロジーの高度な利活用により、新たな価値を創造することが不可欠である。アジア諸国と連携した国際標準の取得も重要である。求心力のある司令塔がなければ国家は衰退する。イノベーション創出による成長戦略実現のためには、総合科学技術会議の司令塔機能の強化が急務だ。

• ●くろまる日本の科学技術の強みを活かしたイノベーションの創出
• さまざまな要素技術を統合する力が必要
• デジタル化の時代は、ソフトウエアで差がつく
• 戦略的な国際標準化の推進
• 社会的有用性という観点から科学技術を評価する
• ●くろまる科学技術イノベーションの推進に向けた産学官連携の強化
• イノベーション創出に向けた産学官の役割分担および連携強化
• アジアの成長を取り込むための大学・大学院改革
• 事業化に向けた国の支援拡充が必要
• 産と学の研究者交流を促進すべき
• 日本の最先端設備を活用したイノベーション
• ●くろまるイノベーション創出を担う人材育成の強化
• 国民のICTリテラシーを向上させるための教育を
• ●くろまる科学技術イノベーション政策の推進体制の整備
• 宇宙、航空産業の活性化を図る
• 第四期科学技術基本計画におけるICT、ナノテクノロジーの位置付け
• 科学者の統一的見解を発信する仕組み
• 強力な司令塔の実現

科学技術イノベーション政策の動向
中鉢良治 (経団連産業技術委員会共同委員長/ソニー副会長)

• わが国の科学技術政策の経緯・現状
• 科学技術イノベーション政策の推進体制の見直し
• 「科学技術重要施策アクションプラン」の策定
• 科学技術イノベーション政策のための仕組みの改革

ブレークスルーするバイオマス事業の取り組み
永里善彦 (旭リサーチセンター相談役)

• バイオマスのポテンシャルとエネルギーとしての利用
• 技術開発と事業化の現状と今後
• バイオマス製品の事業化の方向
• イノベーション技術と日本の特徴
• 企業における研究開発と環境経営の発展に向けて

メタンハイドレートの開発に向けての展望と課題
渡辺 修 (石油資源開発社長)

• 日本のメタンハイドレート研究開発
• メタンハイドレート技術開発の課題
• 当社の取り組み

ICTの利活用を通じたイノベーションの推進
富田達夫 (富士通研究所社長)

• 世界はフラットに、問題は複雑に
• これまでのICTの変遷
• これからのICTとイノベーション

日本の宇宙輸送システムの将来展望
淺田正一郎 (三菱重工業航空宇宙事業本部宇宙事業部長)

• わが国基幹ロケットが抱える課題
• 世界の衛星打ち上げ市場動向
• 次世代の基幹ロケットの開発
• 20年後の宇宙輸送システム

洋上風力発電への期待と事業化に向けた取り組み
藤田 孝 (日立造船事業企画本部戦略企画部長)

• 風力発電の現況と見通し
• 固定価格買取制度
• 事業化に向けた取り組み
• 事業化に際しての重要課題と目指すべき方向性

【提言】 豊かな生活を形づくるための住宅政策のあり方
宗岡正二 (経団連副会長、住宅政策委員長/新日鐵住金会長)
関口憲一 (経団連住宅政策委員会共同委員長/明治安田生命保険会長)

• 今後の住宅政策を考えるにあたっての10の視点
• 新しい産業を形づくるための政策の実現

【提言】 新たな宇宙基本計画への期待
下村節宏 (経団連宇宙開発利用推進委員長/三菱電機会長)

• 新たな宇宙基本計画の意義
• 重要分野における推進方策
• 推進体制の強化

90年度比CO₂排出量を二桁削減
〜環境自主行動計画2012年度フォローアップ結果を公表
天坊昭彦 (経団連環境安全委員会共同委員長/出光興産相談役)

• CO₂排出量は90年度比で10.1%減少
• CO₂エネルギー効率改善により排出量を削減
• 民生・運輸部門における取り組みが重要
• 「自主行動計画」から「低炭素社会実行計画」へ

ブラジルとの新たな戦略的経済関係の構築に向けて
〜第15回日本ブラジル経済合同委員会を開催
飯島彰己 (経団連日本ブラジル経済委員長/三井物産社長)

• 人的交流の拡大
• 天然資源・エネルギー
• インフラ、ファイナンス
• 農業、スマートシティー、省エネ
• 科学技術、イノベーション

幅広い分野における二国間経済関係の構築を目指して
〜ウクライナおよびロシアとの経済合同会議を開催
岡 素之 (経団連日本ロシア経済委員長・日本NIS経済委員長/住友商事相談役)

• ウクライナ
  • 環境・省エネルギー分野におけるさらなる関係強化に期待
  • 多様な産業における協力の推進の可能性を共有
  • 投資協定の早期締結を
• ロシア
  • WTO加盟によりビジネス環境整備を推進
  • 極東・東シベリア地域における協力の可能性
  • 先進技術分野における協力強化に向けて