11月4日、「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」が初会合を開きました。藤村修官房長官が議長、枝野幸男経済産業相が議長代行、細野豪志原発事故担当相と古川元久・国家戦略担当相副議長という陣容です。原発問題の他、発電・送電分離などの電力事業改革などを検討するといいます。一方、10月21日の閣議決定で新設された国家戦略会議に横滑りする形で組み込まれた「エネルギー・環境会議」の下ではベスト・エネルギー・ミックスの議論などが進められています。これまでにも紹介してきた数々の会合・会議・委員会のリンクをまとめました。
元々あったのは、下の図にあるように「エネルギー・環境会議」(及びその「コスト等検証委員会」)の下に「経済産業相資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会」の「基本問題委員会」と「原子力委員会」及びその「新大綱策定会議」が位置し、これらの報告を受けながら、「エネルギー・環境会議」がベスト・エネルギー・ミックスを決めるという構図です。
参考 2012年10月追加
- 「革新的」エネルギー・環境戦略か、陳腐な焼き直しか 核情報
- 用途のないプルトニウム製造を続ける「エネルギー戦略」2012. 9.23 核情報
- 革新的エネルギー・環境戦略 エネルギー・環境会議決定 (pdf) 2012年年9月14日
- 今後のエネルギー・環境政策について 閣議決定 (pdf) 2012年9月19日
- 内閣基本方針 閣議決定 2012年10月1日
関係機関との連携
- エネルギー・環境会議
第3回会合(2011年10月3日)
配付資料1「革新的エネルギー・環境戦略のこれまでの議論及び今後の進め方について」(国家戦略室 2011年10月3日)9ページ(右に表示) - スケジュールまとめ 核情報
参考
スケジュールは、「エネルギー・環境会議」が年末にベスト・ミックスの基本方針を示し、春頃、エネルギーシフト、核燃料サイクルの選択肢を提示、これを受けて、国民的議論を開始、夏頃、革新的エネルギー・環境戦略を決定となっています。
これに、新たに「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」が加わり、「双頭で進むが、実質的な権限は閣僚会合が握るとみられる」と日本経済新聞(2011年11月4日 電子版)は論じています。同紙によると舞台裏で演出するのは、仙谷由人政調会長代行とのことです。また、電気新聞(2011年11月7日)は、この外向け会合とは別途、「少人数の『インナー』で実質的な議論を進める構え」と解説しています。
どこで誰が原子力・エネルギー政策を決めていくのかなかなか見えてきませんが、以下、会合・会議・委員会類のリンクをまとめました。
検討体制の図
[フレーム]出典
各種会議・委員会リンク集
- 電力改革および東京電力に関する閣僚会合
参考
- 電力改革および東電に関する閣僚会合が始動 日経 2011年11月4日
- 電力改革、閣僚会合が主導 仙谷氏が陰の演出者 初会合 日経 2011年11月5日
- 電力改革閣僚会議が初会合 「当事者不在」で進む議論 電気新聞 2011年11月7日
- 国家戦略会議
- 国家戦略会議の開催について(pdf) 2011年10月21日 閣議決定
- 第1回 国家戦略会議 平成23年10月28日
- 国家戦略会議 名簿(pdf)
- 野田総理の動き 国家戦略会議
- エネルギー・環境会議(国家戦略会議)
- エネルギー・環境会議「コスト等検証委員会」(国家戦略会議)
- 基本問題委員会(経済産業相資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会)
- 原子力委員会「新大綱策定会議」
- 原子力委員会「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」
- 東京電力に関する経営・財務調査委員会
- 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
- 電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議(第1回)(経済産業相資源エネルギー庁)
- 「総括原価」洗い直し 有識者会議初会合 電気料金へ影響 読売新聞 2011年11月2日
- 原子力損害賠償支援機構
- 原子力損害賠償支援機構法(2011年8月3日成立) (原子力発電所事故に関する賠償などについて 経産省)
- 青森県原子力安全対策検証委員会(資料・議事録等)
参考
参考
参考
各種委員会委員名簿
- エネルギー・環境会議
議長 古川国家戦略担当大臣
副議長 枝野経済産業大臣、細野環境大臣兼原発事故の収束及び再発防止担当大臣
構成員 玄葉外務大臣、奥村文部科学大臣、鹿野農林水産大臣、前田国土交通大臣、長浜内閣官房副長官
事務局長 石田内閣府副大臣(国家戦略担当)
- 電力改革及び東京電力に関する閣僚会合
[- 議 長:藤村官房長官
- 議長代行:枝野経産大臣兼賠償支援機構大臣
- 副議長:細野原子力担当大臣、古川国家戦略大臣
- 構成員:安住財務大臣、奥村文科大臣、齋藤官房副長官
-
委員長
- 石田 勝之 内閣府副大臣(国家戦略担当)
委員
- 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ パートナー&マネージング・ディレクター
- 秋元 圭吾 財団法人地球環境産業技術研究機構 システム研究グループ グループリーダー・副主席研究員
- 阿部 修平 スパークス・グループ株式会社 代表取締役社長/グループ CIO
- 植田 和弘 京都大学大学院経済学研究科 教授
- 大島 堅一 立命館大学国際関係学部 教授
- 荻本 和彦 東京大学生産技術研究所 人間・社会系部門 エネルギー工学連携研究センター 特任教授
- 柏木 孝夫 東京工業大学ソリューション研究機構 先進エネルギー国際研究センター 教授
- 笹俣 弘志 A.T.カーニー株式会社 パートナー
- 松村 敏弘 東京大学社会科学研究所 教授
- 山名 元 京都大学原子炉実験所 教授
- 阿南 久 全国消費者団体連絡会事務局長
- 飯田 哲也 NPO法人環境エネルギー政策研究所所長
- 植田 和弘 京都大学大学院経済学研究科教授
- 槍田 松瑩 三井物産(株)取締役会長
- 枝廣 淳子 ジャパン・フォー・サステナビリティ代表 幸せ経済社会研究所所長
- 逢見 直人 日本労働組合総連合会副事務局長
- 大島 堅一 立命館大学国際関係学部教授
- 柏木 孝夫 東京工業大学大学院教授
- 金本 良嗣 政策研究大学院大学教授・学長特別補佐
- 北岡 伸一 東京大学大学院法学政治学研究科教授
- 橘川 武郎 一橋大学大学院商学研究科教授
- 河野 龍太郎 BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト
- 榊原 定征 東レ(株)代表取締役会長
- 崎田 裕子 ジャーナリスト・環境カウンセラー
NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長 - 高橋 洋 (株)富士通総研主任研究員
- 辰巳 菊子 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事
- 田中 知 東京大学大学院工学系研究科教授
- 寺島 実郎 (財)日本総合研究所理事長
- 豊田 正和 (財)日本エネルギー経済研究所理事長
- 中上 英俊 (株)住環境計画研究所代表取締役所長
東京工業大学統合研究院特任教授 - 八田 達夫 大阪大学招聘教授
- 伴 英幸 認定NPO法人原子力資料情報室共同代表
- 松村 敏弘 東京大学社会科学研究所教授
- 三村 明夫 新日本製鐵(株)代表取締役会長(委員長)
- 山地 憲治 (財)地球環境産業技術研究機構理事・研究所長
(計 25名)
- 原子力委員会
- 近藤駿介 委員長 元東京大学大学院工学系研究科教授、東京大学名誉教授
- 鈴木達治郎 委員長代理 元財団法人電力中央研究所研究参事
- 秋庭悦子 元社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任理事
- 大庭三枝 東京理科大学工学部准教授
- 尾本彰 東京電力株式会社顧問、東京大学特任教授
注:原子力委員会の定員内職員(12名)の出身別は次の通り。文科省6名、経産省5名、民間企業1名。このほか10名弱の民間出身者がさまざまな肩書で勤務している。
- 原子力委員会「新大綱策定会議」
(*は新しく入ったメンバー)
- (議長) 近藤 駿介 原子力委員会 委員長
- 秋庭 悦子 原子力委員会 委員
- 浅岡 美恵 特定非営利活動法人気候ネットワーク 代表
- 阿南 久 全国消費者団体連絡会 事務局長
- *海老原 紳 住友商事株式会社 顧問(元在英国日本国大使)
- *大橋 忠晴 日本商工会議所 副会頭(川崎重工業株式会社 取締役会長)
- 大庭 三枝 原子力委員会 委員
- 尾本 彰 原子力委員会 委員
- *金子 勝 慶應義塾大学 経済学部 教授
- 河瀬 一治 全国原子力発電所所在市町村協議会 会長(敦賀市長)
- *首藤 由紀 株式会社社会安全研究所 代表取締役所長
- 鈴木 篤之 独立行政法人日本原子力研究開発機構 理事長
- 鈴木 達治郎 原子力委員会 委員(委員長代理)
- 田中 明彦 東京大学大学院 情報学環・東洋文化研究所 教授
- 田中 知 東京大学大学院 工学系研究科 教授
- 知野 恵子 読売新聞東京本社 編集委員
- 中西 友子 東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授
- 南雲 弘行 日本労働組合総連合会 事務局長
- *羽生 正治 一般社団法人日本電機工業会 原子力政策委員会 委員長(株式会社日立製作所 執行役常務)
- 伴 英幸 特定非営利活動法人原子力資料情報室 共同代表
- 増田 寛也 株式会社野村総合研究所 顧問
- 又吉 由香 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 ヴァイス プレジデント
- 松村 敏弘 東京大学 社会科学研究所 教授
- *三村 申吾 原子力発電関係団体協議会 会長(青森県知事)
- *八木 誠 電気事業連合会 会長 (関西電力株式会社 取締役社長)
- *山口 彰 大阪大学大学院 工学研究科 教授
- 山地 憲治 財団法人地球環境産業技術研究機構 理事・研究所長
- 山名 元 京都大学 原子炉実験所 教授
- 原子力委員会「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」
- (座長)鈴木 達治郎 原子力委員会 委員長代理
- 田中 知 東京大学大学院 工学系研究科 教授
- 伴 英幸 特定非営利活動法人原子力資料情報室 共同代表
- 又吉 由香 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社ヴァイス プレジデント
- 松村 敏弘 東京大学 社会科学研究所 教授
- 山地 憲治 財団法人地球環境産業技術研究機構 理事・研究所長
- 山名 元 京都大学 原子炉実験所 教授
- 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
- *委員長 畑村洋太郎(東大名誉教授)
- *委員
- 尾池和夫(前京大総長)
- 柿沼志津子(放射線医学総合研究所放射線防護研究センターチームリーダー)
- 高須幸雄(前国連大使)
- 高野利雄(元名古屋高検検事長)
- 田中康郎(元札幌高裁長官)
- 林陽子(弁護士)
- 古川道郎(福島県川俣町長)
- 柳田邦男(作家)
- 吉岡斉(九州大副学長)
- *技術顧問
- 安部誠治(関西大教授)
- 淵上正朗 (コマツ取締役)
- 原子力事故再発防止顧問会議(主題:原子力安全庁設立)
飯田哲也 NPO法人環境エネルギー政策研究所所長
飯塚悦功 東京大学大学院工学系研究科特任教授
井川陽次郎 読売新聞東京本社論説委員
川勝平太 静岡県知事
北村正晴 東北大学名誉教授
首藤由紀 株式会社社会安全研究所代表取締役所長
鈴木基之 東京大学名誉教授
住田裕子 エビス法律事務所弁護士
関村直人 東京大学大学院工学系研究科教授
高橋滋 一橋大学大学院法学研究科教授
松浦祥次郎 公益財団法人原子力安全研究協会評議員会長
- 電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議
- 座長 安念 潤司 中央大学法科大学院 教授
- 秋池 玲子 ボストン コンサルティング グループ パートナー&マネージング・ディレクター
- 大西 正一郎 フロンティア・マネジメント代表取締役(弁護士)前・東京電力に関する経営・財務調査委員会事務局次長
- 永田 高士 公認会計士
- 八田 達夫 大阪大学 招聘教授
- 松村 敏弘 東京大学社会科学研究所 教授
- 山内 弘隆 一橋大学大学院商学研究科 教授
- 電力システム改革専門委員会
総合資源エネルギー調査会総合部会
電力システム改革専門委員会
委員名簿- 委員長 伊藤 元重
- 東京大学大学院経済学研究科教授
- 委員長代理 安念 潤司
- 中央大学法科大学院教授
- 委員 伊藤 敏憲
- (株)伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー 代表取締役兼アナリスト
- 大田 弘子
- 政策研究大学院大学教授
- 小笠原 潤一
- (財)日本エネルギー経済研究所 電力グループマネージャー・研究主幹
- 柏木 孝夫
- 東京工業大学統合研究院教授
- 高橋 洋
- (株) 富士通総研経済研究所主任研究員
- 辰巳 菊子
- 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・ コンサルタント協会理事
- 八田 達夫
- 大阪大学招聘教授
- 松村 敏弘
- 東京大学社会科学研究所教授
- 横山 明彦
- 東京大学大学院新領域創成研究科教授
(敬称略・五十音順)
- 東京電力に関する経営・財務調査委員会(第三者委員会)
- 委員長 下河辺 和彦 弁護士
- 委員
- 引頭 麻実 株式会社大和総研執行役員
- 葛西 敬之 東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長
- 松村 敏弘 東京大学社会科学研究所教授
- 吉川 廣和 DOWAホールディングス株式会社 代表取締役会長
- 国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
委員長
- 黒川清 元日本学術会議会長(医学者)
- 石橋克彦 神戸大名誉教授 地震学
- 大島賢三 元国連大使
- 埼山比早子 元放射線医学総合研究所主任研究官、腫瘍細胞生物学
- 櫻井正史 元名古屋高検検事長
- 田中三彦 科学ジャーナリスト(福島第一原子力発電所4号機などの原子炉圧力容器の設計)
- 田中耕一 島津製作所フェロー(ノーベル化学賞受賞者 計測器の専門家)
- 野村修也 中央大法科大学院教授 会社法
- 蜂須賀禮子 福島県大熊町商工会会長
- 横山禎徳 元マッキンゼー・アンド・カンパニー東京支社長(経営コンサルタント)
- 「福島原発事故独立検証委員会」(Independent Investigation Commission on the Fukushima Daiichi Nuclear Accident)
*日本再建イニシアティブ財団(理事長 船橋洋一)のプロジェクト
有識者委員会
委員長- 北澤 宏一 前科学技術振興機構理事長
委員
- 遠藤 哲也 元国際原子力機関理事会議長
- 但木 敬一 弁護士・森・濱田松本法律事務所
- 野中 郁次郎 一橋大学名誉教授
- 藤井 眞理子 東京大学先端科学技術研究センター教授
- 山地 憲治 地球環境産業地術研究機構理事・研究所長
- 青森県原子力安全対策検証委員会(資料・議事録等)
- 委員長 田中知 東京大学大学院工学系教授
- 委員名簿(pdf)
- 津波
今村文彦(東北大学大学院教授)
片田敏孝(群馬大学大学院教授・広域首都圏防災研究センター長) - 地震
片岡俊一(弘前大学大学院准教授)
釜江克宏(京都大学原子炉実験所付属安全原子力システム研究センター教授) - 建築工学
滝田貢(八戸工業大学大学院教授) - リスクマネジメント
谷口武俊(電力中央研究所研究参事) - 原子力防災
本間俊充(原子力機構安全研究センター副センター長) - 原子炉工学
山口彰(大阪大学大学院教授)
杉山憲一郎(北海道大学大学院教授) - 放射線
神田玲子(放射線医学総合研究所放射線防護研究センター上席研究員) - 核燃料サイクル
田中知(東京大学大学院教授)
出光一哉(九州大学大学院教授) - マスコミ
柴田鉄治(科学ジャーナリスト・元朝日新聞論説委員)
- 津波
- 問い合わせ 企画政策部 原子力施設安全検証室
電話:017-734-9181 FAX:017-734-8023
atomsafe@pref.aomori.lg.jp - 第8回青森県原子力安全対策検証委員会(11月3日9:00-12:00)の開催について