機関誌「罪と罰」
(年4回発行)
問い合わせ先
一般財団法人日本刑事政策研究会 事務局
〒279-0013 千葉県浦安市日の出2-1-16
電話 047(304)5571
FAX 047(304)1195
email info@jcps.or.jp
【お知らせ】New
令和6年度から、次のとおり、普通会員の年会費を改定いたします。
何卒御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
普通会員(犯罪白書を希望されない方):5,000円
普通会員(犯罪白書を希望される方) :8,000円
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日本刑事政策研究会ホームページにようこそ
日本刑事政策研究会のホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。
近年、刑事政策に関わる施策が大きく進展し、担い手が拡大するとともに、社会のDX化により、ネット等で発信される関連情報が急増しています。刑事司法に関わる全ての人々は、この大きな流れの中で、日々の仕事に取り組んでおられることと思います。
刑事司法の研究を志す人には、その対象が豊かに広がっています。刑事司法の各現場における変化とそこで議論されている内容をフォローするだけで、大変な作業になることでしょうが、こういう時代にこそ、法の根幹に立ち返り、現場レベルの変化が意味するところを論理的に解き明かし、将来の方向性を指し示していくことが期待されているのではと考えます。
日本刑事政策研究会は、こうした全ての動きに関する最先端の情報と最高度の議論が行き交うことのできる場でありたいと思っています。その役割を果たすため、新しい時代にふさわしい手段となるようにとの思いから、このホームページを作成しました。
日本刑事政策研究会の活動は、専ら会員からの会費収入に支えられています。広く刑事政策思想の普及を図ろうという思いもあって、会員に限定した情報提供や特典はほとんどありません。皆様の高い志によって、この事業は支えられています。
このホームページがあふれてしまうほどに、皆様の研究や活動の報告、刑事政策に関する様々な思いをお寄せいただき、刑事政策研究の中核となる場として育てていただきたい思います。
皆様の御参加を心よりお待ちしています。
令和4年8月1日
日本刑事政策研究会会長 稲田 伸夫
刑事政策とは?
現在、我が国で講義されている、刑事政策(大学によっては刑事学あるいは犯罪学という名称で講義している)学問は、犯罪の原因を探求し、その対策を講じる学問であると思っている人がいるかもしれない。しかし、決してそうではない。刑事政策は、警察、検察、裁判、矯正、更生保護という刑事司法制度の各段階において、犯罪者をどのように取り扱い、人権を保障しながら、正義を実現していくかを追求する学問でもある。また、そこでは、最近、リエントリーという言葉が使用されている再犯防止、再社会化、社会復帰等を念頭に、有効かつ適切な犯罪者処遇についても講じなければならないのである。
また、刑事政策は、犯罪白書の犯罪統計を用いながら、少年非行、交通犯罪、薬物犯罪、組織的犯罪・暴力団犯罪、女性犯罪、高齢者犯罪、精神障害者の犯罪等の各種犯罪の動向やその対策を講じる学問であると思っている人もいるかもしれない。しかし、決してそうではない。少年非行を講じる場合には、少年法や少年院法あるいは少年鑑別所法を、交通犯罪を講じる場合には、道路交通法を始めとする交通犯罪関係法令の改正状況を参照しながら、薬物犯罪を講じる場合には、覚せい剤取締法、麻薬及び向精神薬取締法、あへん法、大麻取締法、麻薬特例法等の特別法を参照しながら講義をしなければならないのである。いわば、刑事政策とは、特別法を講義する学問でもある。
刑事政策の縄張り範囲は、これに留まるものではない。死刑、自由刑、財産刑、刑の執行猶予、保護観察、仮釈放、累犯等の刑法典の刑罰関係法規を講じるのも刑事政策である。そのため、憲法、刑法、刑事訴訟法の基本的枠組みを土台として、法体系を駆使しながら講義を進めなければならない。
さらに、刑事政策は、これらの各事項について、諸外国の動向を講義内容に盛り込まなければならないのである。英語の得意な人は、アメリカ、イギリス、オーストラリア等の動向を、フランス語の得意な人は、フランスとの比較研究を、ドイツ語の得意な人は、ドイツでの情報を入手して、各国の刑事政策の新しい実情を講義することが望まれる。そのために、大学で刑事政策を担当するには、少なくとも10年の研究期間が必要であるといわれている。
警察官、検察官、裁判官、弁護士、保護観察官等の犯罪関連の実務に従事する者は、刑事政策が職務を遂行する上での必須の学問であることを肝に銘じてほしい。
中央大学名誉教授 藤本 哲也
日本刑事政策研究会のホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。
近年、刑事政策に関わる施策が大きく進展し、担い手が拡大するとともに、社会のDX化により、ネット等で発信される関連情報が急増しています。刑事司法に関わる全ての人々は、この大きな流れの中で、日々の仕事に取り組んでおられることと思います。
刑事司法の研究を志す人には、その対象が豊かに広がっています。刑事司法の各現場における変化とそこで議論されている内容をフォローするだけで、大変な作業になることでしょうが、こういう時代にこそ、法の根幹に立ち返り、現場レベルの変化が意味するところを論理的に解き明かし、将来の方向性を指し示していくことが期待されているのではと考えます。
日本刑事政策研究会は、こうした全ての動きに関する最先端の情報と最高度の議論が行き交うことのできる場でありたいと思っています。その役割を果たすため、新しい時代にふさわしい手段となるようにとの思いから、このホームページを作成しました。
日本刑事政策研究会の活動は、専ら会員からの会費収入に支えられています。広く刑事政策思想の普及を図ろうという思いもあって、会員に限定した情報提供や特典はほとんどありません。皆様の高い志によって、この事業は支えられています。
このホームページがあふれてしまうほどに、皆様の研究や活動の報告、刑事政策に関する様々な思いをお寄せいただき、刑事政策研究の中核となる場として育てていただきたい思います。
皆様の御参加を心よりお待ちしています。
令和4年8月1日
日本刑事政策研究会会長 稲田 伸夫
刑事政策とは?
現在、我が国で講義されている、刑事政策(大学によっては刑事学あるいは犯罪学という名称で講義している)学問は、犯罪の原因を探求し、その対策を講じる学問であると思っている人がいるかもしれない。しかし、決してそうではない。刑事政策は、警察、検察、裁判、矯正、更生保護という刑事司法制度の各段階において、犯罪者をどのように取り扱い、人権を保障しながら、正義を実現していくかを追求する学問でもある。また、そこでは、最近、リエントリーという言葉が使用されている再犯防止、再社会化、社会復帰等を念頭に、有効かつ適切な犯罪者処遇についても講じなければならないのである。
また、刑事政策は、犯罪白書の犯罪統計を用いながら、少年非行、交通犯罪、薬物犯罪、組織的犯罪・暴力団犯罪、女性犯罪、高齢者犯罪、精神障害者の犯罪等の各種犯罪の動向やその対策を講じる学問であると思っている人もいるかもしれない。しかし、決してそうではない。少年非行を講じる場合には、少年法や少年院法あるいは少年鑑別所法を、交通犯罪を講じる場合には、道路交通法を始めとする交通犯罪関係法令の改正状況を参照しながら、薬物犯罪を講じる場合には、覚せい剤取締法、麻薬及び向精神薬取締法、あへん法、大麻取締法、麻薬特例法等の特別法を参照しながら講義をしなければならないのである。いわば、刑事政策とは、特別法を講義する学問でもある。
刑事政策の縄張り範囲は、これに留まるものではない。死刑、自由刑、財産刑、刑の執行猶予、保護観察、仮釈放、累犯等の刑法典の刑罰関係法規を講じるのも刑事政策である。そのため、憲法、刑法、刑事訴訟法の基本的枠組みを土台として、法体系を駆使しながら講義を進めなければならない。
さらに、刑事政策は、これらの各事項について、諸外国の動向を講義内容に盛り込まなければならないのである。英語の得意な人は、アメリカ、イギリス、オーストラリア等の動向を、フランス語の得意な人は、フランスとの比較研究を、ドイツ語の得意な人は、ドイツでの情報を入手して、各国の刑事政策の新しい実情を講義することが望まれる。そのために、大学で刑事政策を担当するには、少なくとも10年の研究期間が必要であるといわれている。
警察官、検察官、裁判官、弁護士、保護観察官等の犯罪関連の実務に従事する者は、刑事政策が職務を遂行する上での必須の学問であることを肝に銘じてほしい。
中央大学名誉教授 藤本 哲也
新着情報
- 2025年09月15日
- 「罪と罰」第62巻4号令和7年9月発刊されました。
- 2025年06月15日
- 「罪と罰」第62巻3号令和7年6月発刊されました。
- 2025年05月09日
- 令和7年度 刑事政策に関する懸賞論文応募要領等
- 2025年03月15日
- 令和6年度 懸賞論文入賞者決定!
- 2025年03月15日
- 「罪と罰」第62巻2号令和7年3月発刊されました。
- 2024年12月25日
- 「罪と罰」第62巻1号令和6年12月発刊されました。
- 2024年09月15日
- 「罪と罰」第61巻4号令和6年9月発刊されました。
- 2024年06月15日
- 「罪と罰」第61巻3号令和6年6月発刊されました。
- 2024年05月10日
- 令和6年度 刑事政策に関する懸賞論文応募要領等
- 2024年03月15日
- 令和5年度 懸賞論文入賞者決定!
- 2024年03月15日
- 「罪と罰」第61巻2号令和6年3月発刊されました。
- 2023年12月15日
- 「罪と罰」第61巻1号令和5年12月発刊されました。
- 2023年09月15日
- 「罪と罰」第60巻4号令和5年9月発刊されました。
- 2023年06月15日
- 「罪と罰」第60巻3号令和5年6月発刊されました。
- 2023年05月09日
- 令和5年度 刑事政策に関する懸賞論文応募要領等
- 2023年03月15日
- 「罪と罰」第60巻2号令和5年3月発刊されました。
- 2023年03月15日
- 令和4年度 懸賞論文入賞者決定!
- 2023年2月27日
- トピック「刑事政策の現場から」を更新しました。
- 2022年12月26日
- 「罪と罰」第60巻1号令和4年12月発刊されました。
- 2022年09月15日
- 「罪と罰」第59巻4号令和4年9月発刊されました。
- 2022年06月15日
- 「罪と罰」第59巻3号令和4年6月発刊されました。
- 2022年05月16日
- 令和4年度 刑事政策に関する懸賞論文応募要領等
- 2022年03月15日
- 令和3年度 懸賞論文入賞者決定!
- 2022年03月15日
- 「罪と罰」第59巻2号令和4年3月発刊されました。
- 2022年01月13日
- 「罪と罰」第59巻1号令和3年12月発刊されました。
- 2021年09月15日
- 「罪と罰」第58巻4号令和3年9月発刊されました。
- 2021年06月15日
- 「罪と罰」第58巻3号令和3年6月発刊されました。
- 2021年05月14日
- 令和3年度 刑事政策に関する懸賞論文応募要領等
- 2021年03月15日
- 令和2年度 懸賞論文入賞者決定!
- 2021年03月15日
- 「罪と罰」第58巻2号令和3年3月発刊されました。
- 2020年12月15日
- 「罪と罰」第58巻1号令和2年12月発刊されました。
- 2020年09月15日
- 「罪と罰」第57巻4号令和2年9月発刊されました。
- 2020年06月15日
- 令和2年度 刑事政策に関する懸賞論文応募要領等
- 2020年06月15日
- 「罪と罰」第57巻3号令和2年6月発刊されました。
- 2020年06月04日
- 令和2年1月25日に開催した「わかものシンポジウム〜安心・安全な社会実現に向けた若者の役割について〜」の内容を掲載しました。
- 2020年03月13日
- 令和元年度 懸賞論文入賞者決定!
- 2020年03月13日
- 「罪と罰」第57巻2号令和2年3月発刊されました。
- 2020年3月10日
- トピック「刑事政策の現場から」に東京少年友の会の紹介記事を掲載いたしました。
- 2019年12月13日
- トピック「刑事政策の現場から」掲載の法務省法務総合研究所研究部の紹介記事を更新いたしました。
- 2019年12月13日
- 「罪と罰」第57巻1号令和元年12月発刊されました。
- 2019年09月15日
- 「罪と罰」第56巻4号令和元年9月発刊されました。
- 2019年08月01日
- 令和元年度 刑事政策に関する懸賞論文の募集は締め切りました。
- 2019年06月14日
- 「罪と罰」第56巻3号令和元年6月発刊されました。
- 2019年04月16日
- 令和元年度 刑事政策に関する懸賞論文応募要領等
- 2019年04月01日
- 平成30年度 懸賞論文入賞者決定!
- 2019年03月15日
- トピック「刑事政策の現場から」に,三重大学・田中亜紀子先生の紹介記事を掲載いたしました。
- 2019年03月15日
- 「罪と罰」第56巻2号平成31年3月発刊されました。
- 2019年01月21日
- 「罪と罰」第56巻1号平成30年12月発刊されました。
- 2018年11月07日
- トピック「刑事政策の現場から」に,長崎総合科学大学・柴田守先生と,中央大学・四方光先生の研究室の紹介記事を掲載いたしました。
- 2018年10月26日
- トピック「刑事政策の現場から」に,法務省法務総合研究所の Research Department Digtal Report 《研究部短信》 Vol.3 を掲載いたしました。
- 2018年09月18日
- 平成30年度刑事政策に関する懸賞論文の応募は締め切りました。
- 2018年09月14日
- 「罪と罰」第55巻4号平成30年9月発刊されました。
- 2018年09月01日
- トピックを更新しました。
- 2018年09月01日
- ホームページをリニューアルしました。
- 2018年06月15日
- 「罪と罰」第55巻3号平成30年6月発刊されました。
- 2018年05月15日
- 平成30年度 刑事政策に関する懸賞論文応募要領等
- 2018年04月02日
- 平成29年度 懸賞論文入賞者決定!
- 2018年03月15日
- 「罪と罰」第55巻2号平成30年3月発刊されました。
- 2017年12月15日
- 「罪と罰」第55巻1号平成29年12月発刊されました。
- 2017年09月15日
- 「罪と罰」第54巻4号平成29年9月発刊されました。
- 2017年06月15日
- 「罪と罰」第54巻3号平成29年6月発刊されました。
- 2017年05月15日
- 平成29年度 刑事政策に関する懸賞論文応募要領等
- 2017年03月24日
- 平成28年度 懸賞論文入賞者決定!
- 2017年03月15日
- 「罪と罰」第54巻2号平成29年3月発刊されました。
- 2016年12月15日
- 「罪と罰」第54巻1号平成28年12月発刊されました。
- 2016年09月15日
- 「罪と罰」第53巻4号平成28年9月発刊されました。
- 2016年06月15日
- 「罪と罰」第53巻3号平成28年6月発刊されました。
- 2016年05月16日
- 平成28年度 刑事政策に関する懸賞論文応募要領等
- 2016年03月24日
- 平成27年度 懸賞論文入賞者決定!
- 2016年03月17日
- 「罪と罰」第53巻2号平成28年3月発刊されました。
- 2015年12月25日
- 「罪と罰」第53巻1号平成27年12月発刊されました。
- 2015年09月18日
- 「罪と罰」第52巻4号平成27年9月発刊されました。
- 2015年06月22日
- 「罪と罰」第52巻3号平成27年6月発刊されました。
- 2015年05月19日
- 平成27年度 刑事政策に関する懸賞論文応募要領等
- 2015年03月24日
- 平成26年度 懸賞論文入賞者決定!
- 2015年03月24日
- 「罪と罰」第52巻2号平成27年3月発刊されました。
- 2014年12月25日
- 「罪と罰」第52巻1号平成26年12月発刊されました。
- 2014年09月29日
- 「罪と罰」第51巻4号平成26年9月発刊されました。
- 2014年06月24日
- 「罪と罰」第51巻3号平成26年6月発刊されました。
- 2014年05月29日
- 刑事政策公開シンポジウム開催のお知らせ
- 2014年05月15日
- 平成26年度 刑事政策に関する懸賞論文応募要領等
- 2014年03月26日
- 「罪と罰」第51巻2号平成26年3月発刊されました。
- 2014年03月26日
- 平成25年度 懸賞論文入賞者決定!
- 2014年01月09日
- 「罪と罰」第51巻1号平成25年12月発刊されました。
- 2013年09月25日
- 「罪と罰」第50巻4号平成25年9月発刊されました。
- 2013年06月24日
- 「罪と罰」第50巻3号平成25年6月発刊されました。
- 2013年05月07日
- 平成25年度 刑事政策に関する懸賞論文応募要領等
- 2013年04月08日
- 平成24年度 懸賞論文入賞者決定!
- 2013年03月28日
- 「罪と罰」第50巻2号平成25年3月発刊されました。
- 2013年01月22日
- 「罪と罰」第50巻1号平成24年12月発刊されました。
- 2012年09月28日
- 「罪と罰」第49巻4号平成24年9月発刊されました。
- 2012年07月05日
- 「罪と罰」第49巻3号平成24年6月発刊されました。