財団概要
理事長あいさつ
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当財団は、1986(昭和61)年7月に「総合的な健康づくりとプライマリ・ケアを重視した地域医療を推進し、地域住民の健康の保持及び増進を図る」ことを目的に設立された公益財団法人です。
北海道が策定しております「北海道健康増進計画〜すこやか北海道21」の目標である「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」の実現を目指した事業を積極的に推進し、道民の皆様の健康づくりに取り組んでいくことが当財団の役割でもあります。
人生を素晴らしいものにするためには、「健康」であることが一番大切なことです。自分やご家族が健康であることを願うだけでなく、健康であるよう努力しなければなりません。生きる喜び、生命の尊さ、そして健康の美しさをさらに高めるために、皆様と一緒になって健康づくりに取り組んでいきたいと思っております。
令和7年7月
理事長 松家 治道
組織図
沿革
昭和60年
7月28日
老人医療費請求事務手数料制度廃止に伴う代替措置として、新健康財団設立構想策定(道衛生部)
昭和61年
4月11日
北海道健康づくり財団設立準備委員会発足
6月9日
北海道健康づくり財団設立発起人会(設立総会)
7月9日
民法第34条の規定に基づく北海道健康づくり財団設立許可申請
7月15日
同上許可(成人第443号指令北海道知事 横路孝弘)
7月15日
北海道健康づくり財団設立
7月22日
法人登記
昭和61年
8月1日
事務所開設・事業開始
10月1日
救急医療情報システムの運用開始
平成3年
4月1日
高齢者緊急情報センター運営事業開始
平成6年
10月1日
寄附行為の一部改正(事業の拡大)
平成7年
7月27日
医療INS・健康管理情報システムの運用開始
平成11年
7月8日
寄附行為の一部改正(参与及び参与会議の廃止、評議員及び評議員会の設置等)
7月31日
医療INS・健康管理情報システムの事業終了
10月1日
北海道救急医療・広域災害情報システムの運用開始
平成13年
10月1日
北海道周産期救急情報システム運営事業開始
平成16年
10月27日
北海道救急医療・広域災害情報システムの機能強化
平成21年
3月31日
北海道周産期救急情報システムの事業終了
10月1日
北海道救急医療・広域災害情報システムの更新
平成24年
3月19日
公益財団法人移行認定(法人第2492号指令北海道知事 高橋はるみ)
4月1日
公益財団法人登記
平成26年
10月 1日
北海道救急医療・広域災害情報システムの更新
令和元年
10月 1日
北海道救急医療・広域災害情報システムの更新