製・配・販連携協議会について

1.目的

消費財分野におけるメーカー(製)、中間流通・卸(配)、小売(販)の連携により、サプライチェーン・マネジメントの抜本的なイノベーション・改善を図り、もって産業競争力を高め、豊かな国民生活への貢献を目指す。

※(注記) 活動の趣旨は、『ビジョン』(下記)としてまとめられ、参加各社のトップマネジメントによる賛同とこれに沿った行動を参加の主要要件としている。

我々、消費財流通事業者は、製・配・販の協働により、サプライチェーン全体の 無駄を無くすとともに、
新たな価値を創造する仕組みを構築することで、 自らの競争力を高め、豊かな国民生活に貢献する。

1情報連携強化によるサプライチェーン全体の最適化を実現する。
- 店頭の販売情報等の共有による在庫水準・配送条件の最適化に取り組む。
- コスト削減による利益はそれぞれの貢献度に応じて公平に分配する。
- 効率的な情報連携をするための流通システムの標準化を推進する。

2透明で合理的な取引を推進する。
- コストオンの考え方による機能競争を推進する。
- リベートや手数料は明確化し、透明化する。

3環境対応を推進する。
- 返品による廃棄を削減する。
- 物流最適化によるCO2排出量を削減する。
- 環境に配慮した物流資材の共通化・標準化を推進する。

4新しい消費者ニーズに応える。
- 消費者の声を聞き、製・配・販連携を通じて製品・サービスの価値を高めていく。
- 消費者の安全安心のニーズ対応した表示や情報伝達を行う。

2.事務局

事務局は公益財団法人流通経済研究所内に設置。
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3.経緯

2010年5月から、両財団の主催のもと、発起人15社が参加して、準備的な会合を継続して実施。経済産業省の積極的なサポートを得つつ、『ビジョン』の採択や本格的な協議会活動の運営方法などに関する議論を開始。また、具体的な3つのテーマ(※(注記))に関するワーキングループを設置し議論を重ねてきた。
2011年5月19日の「製・配・販連携フォーラム」において、正式な協議会の発足を宣言。

※(注記)2010年度の3つのテーマに関するワーキンググループ
返品削減ワーキング:
配送最適化ワーキング:
流通BMS導入推進ワーキング:
- 流通BMS導入宣言書の発表をもって終了。
- 2012年度、賛同企業の導入・拡大計画(更新版)を公表。

※(注記)2011年度の3つのテーマに関するワーキンググループ
返品削減ワーキング:
配送最適化ワーキング:
デジタル・インフラ検討ワーキング:

※(注記)2012年度の3つのテーマに関するワーキンググループ
返品削減ワーキング:
日付情報等のバーコード化ワーキング:
(配送最適化ワーキングの後継)
サプライチェーン効率化のための情報連携ワーキング:
(デジタル・インフラ検討ワーキングの後継)

※(注記)2013年度の3つのテーマに関するワーキンググループ
第1ワーキング:
- 返品削減に向けた取組進捗と日付情報ガイドラインのフォローアップ
第2ワーキング:
- 賞味期限の年月表示化/リードタイム最適化の進め方について
第3ワーキング:
- 商品情報授受の効率化に向けて

※(注記)2014年度の2つのテーマに関するワーキンググループ
加工食品ワーキング
日用品ワーキング

※(注記)2015年度/2016年度の3つのテーマに関するワーキンググループ
加工食品ワーキング
日用品ワーキング
商品情報多言語対応ワーキング(2015年度)
商品情報多言語フィジビリティ・スタディプロジェクト(2016年度)

※(注記)2017年度/2018年度/2019年度/2020年度
ロジスティクス最適化ワーキング
多言語商品情報プロジェクト
電子タグ勉強会(2017年度)
リテールテクノロジー勉強会(2018年度/2019年度/2020年度)

※(注記)2021年度
スマート物流構築準備会
ロジスティクス最適化ワーキング
リテールテクノロジー勉強会

4.協議会の運営方法

各社のトップマネジメント自身が活動にコミットし、自社の現場部門を含めて、具体的なイノベーション・改善をリードすることとしている。経営方針と現場改善の一体的な推進のため、総会・運営委員会・ワーキンググループの三層での会議体構造を設けている(組織図は下図参照)。
なお、運営においては、経済産業省をはじめ、政府機関などの政策との連携を積極的に図ることとしている。

5.具体的な組織

-総会

• 協議会の基本的活動方針の決定を行う。
• メンバーは、加盟企業の社長・会長・CEOなどトップマネジメント(代表者本人)と一般財団法人流通システム開発センター・
  公益財団法人流通経済研究所の幹部など。

-運営委員会

• 具体的な活動内容を議論し、ワーキンググループ(WG)の設置などを決定する。また、WGの活動状況について報告を受け、活動の重点について意見を述べる。
• メンバーは、加盟企業から1〜2名の役員・部門長クラスと、一般財団法人流通システム開発センター・公益財団法人流通経済研究所の幹部など。

-ワーキンググループ

• 運営委員会により決められた具体的なテーマに関して、議論を行い、あるいは具体的な変革の実行を行う。
• メンバーは、加盟各社の実務責任者と、一般財団法人流通システム開発センター・公益財団法人流通経済研究所の研究員など。

(参考) 組織図 (2023年度)
[画像:組織図]

6.加盟企業一覧<2024年8月現在>