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現在のページ:トップページ > 健康・福祉 > 福祉 > 高齢者・介護 > いきがい(介護予防事業、老人クラブなど) > 介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)介護事業者・ケアマネ向け情報

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更新日:2024年10月21日

介護サービス事業者・ケアマネ向けの情報(総合事業)(令和6年10月更新)

介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型・通所型サービスの事業所の指定申請・指定更新・変更・加算等に係る届出は、それぞれの届け出ごとに必要な書類をご確認いただき期日までにご提出ください。事業者が港区の指定を受けるには以下の書類の提出が必要となります。

港区での電子申請・届出システムは令和6年4月1日から受付を開始しています。

受付可能な電子申請・届出の種類
  • 新規指定申請 ・指定更新申請 ・変更届出 ・加算届出 ・廃止・休止届出 ・再開届出 ・指定辞退届出

総合事業の指定事業者申請書類について(令和6年4月更新)

介護サービス事業者が区の被保険者(住所地特例の対象者を除く)へ介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」)のサービスを提供する場合、区の総合事業の事業者指定を受けていることが必要になります。指定手続きについては以下をご覧ください。

新規指定

新規指定にかかる届出は、指定予定日の前々月の末日までに区へ提出してください。有効期限は6年間です。

(例:9月1日指定日⇒7月31日提出期限)

変更届

事業者が届出ている内容に変更が生じた場合は、変更があった日から10日以内に変更届を提出してください。また、変更が分かる書類をご用意ください。

(例:管理者、運営規定、所在地、サービス提供責任者など…)

指定更新

総合事業の指定を受けた事業所の指定有効期間は、現在、原則6年です。現在の指定有効期間をご確認のうえ、有効期限の1か月前までに更新の申請をしてください。各サービスごとに付表、添付書類および加算にかかる届出書が必要です。

総合事業費算定に係る体制等に関する届出書

加算・減算を適用する月の前月15日までに提出してください。

廃止・休止届

指定を受けた事業者が、廃止又は休止をする場合は、廃止又は休止の1か月前までにご提出ください。

(例:9月30日休止予定⇒8月31日まで)

再開届

休止中の事業所が事業を再開する場合は、再開しようとする日から10日以内に提出してください。

上記申請書等

〇指定申請書・変更届出書・指定更新申請書・廃止届等(エクセル:139KB)
添付書類はこちらから
訪問型サービス(エクセル:109KB)
通所型サービス(エクセル:307KB)

〇その他添付書類(エクセル:23KB)

総合事業算定に係る体制等に関する届出書他

〇総合事業算定に係る体制等に関する届出書(エクセル:125KB)

書類に不備がないか下記のチェックリストを参照し今一度ご確認ください。

チェックリスト参照(エクセル:38KB)

提出先及びメールアドレス

〒105-8511

港区芝公園1丁目5番25号

港区役所 保健福祉支援部 高齢者支援課介護予防推進係

電話 03-3578-2933

e-mail minato22@city.minato.tokyo.jp

(注記)メール 件名に「総合事業」と入れてください。

港区介護予防・日常生活支援総合事業サービスコード表について

サービスコード一覧表

A2(訪問介護)、A6(通所介護)サービスコード一覧表(令和6年6月以降)(PDF:184KB)

A3(生活援助)サービスコード一覧表(令和6年6月以降)(PDF:96KB)

A2(訪問介護)、A6(通所介護)サービスコード一覧表(令和6年4月以降)(PDF:145KB)

A3(生活援助)サービスコード一覧表(令和6年4月以降)(PDF:94KB)

(以下、改定前のサービスコード表)

サービスコード一覧表(CSV)

・サービスコード表(令和6年6月更新)(CSV:47KB)

・サービスコード表(令和6年4月更新)(CSV:39KB)

(以下、改定前のサービスコード表)

ケアマネジメント費

令和6年度介護予防ケアマネジメント費(PDF:59KB)

よくある質問

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よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:保健福祉支援部高齢者支援課介護予防推進係

電話番号:03-3578-2933

ファックス番号:03-3578-2419

外国語対応が必要な人、通訳オペレーター、区の職員の3人で会話ができます。

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