成年年齢引き下げに伴う戸籍届出の変更点について

民法の改正により、令和4年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。それに伴い、戸籍の届け出についての取扱いも変更されます。

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00218.html (民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について - 法務省)

(1)成年

成年に達する年齢は新たに18歳とされます。
なお、改正前に婚姻し、民法第753条の規定により成年に達したとみなされた者は、改正後も引き続き成年に達したとみなされます。

• 第4条の改正

(2)婚姻

婚姻適齢は男女とも18歳以上とされます。

従来20歳未満の方が婚姻する場合、父母の同意が必要でしたが、改正後は不要となります。

なお、経過措置として令和4年4月1日時点で16歳以上18歳未満の女性(誕生日が平成16年4月2日から平成18年4月1日までの女性)については、18歳未満でも婚姻することができます。
この場合、従来どおり父母等の同意が必要です。

• 第731条の改正

(3)婚姻届等の証人

婚姻等を届け出る際に要する証人は成年である必要があります。
成年に達する年齢の引き下げにより、成年に達する年齢が18歳とされたことから、証人となるべき者の年齢は18歳以上とされます。

なお、この規定は離婚、養子縁組および養子離縁の届け出にも準用されます。

(4)親権

成年に達する年齢の引き下げにより、成年に達する年齢が18歳とされたことから、親権に服する者の年齢は18歳未満とされます。

離婚等により親権者を定める場合も、18歳以上の子の親権者の指定は不要になります。