協調融資型保証(スクラム5000)は、一定の要件のもとに、金融機関のプロパー融資と協調して中小企業・小規模事業者の資金ニーズに迅速に対応することを目的としています。
資格要件
中小企業信用保険法第2条に定める中小企業者に該当する法人であって、次の1および2までの要件をすべて満たすもの
- 1.業歴2年以上、連続して2期以上の税務申告を行っていること
- 2.CRD(中小企業信用リスク情報データベース)リスク考慮型料率区分が区分4から区分9であること
協調融資要件
次の1から3のすべてを満たすもの。
- 1.取扱金融機関は、 信用保証協会の保証を付さない融資(以下、「プロパー融資」という。)について、 本制度による保証付き融資 (以下、 「本制度による融資」という。)と同時に実行する。
- 2.同時に実行するプロパー融資金額は、 同時に実行する本制度による融資金額の5割以上とする。
- 3.同時に実行するプロパー融資は、 同時に実行する本制度による融資と同等の融資条件(貸付金利を除く)とする。
申込方法
金融機関経由保証に限る
保証申込限度額及び保証形式
- 1.保証申込限度額
5,000万円以内
- 2.保証形式
個別保証とする
保証割合
責任共有制度の対象となる取扱に限る
(金融機関の選択した責任共有制度の方式による)
保証期間
- 1.一括返済の場合
1年以内とする
- 2.分割返済の場合
10年以内とする
なお、据置期間は1年以内とする。
- ※(注記)地方公共団体の融資制度により取り扱う場合は、各制度要綱の定めるところによる
対象金融機関
約定書締結金融機関とする
対象資金
事業資金(運転・設備資金の併用可)
ただし、他行肩代資金および不動産取得・所有不動産の増築・改築は対象外とする
なお、借換資金は対象外とするが、借換対象が本制度によるもののみの場合、同一金融機関における借換資金は対象とする
(注:地方公共団体の融資制度により取り扱う場合は、各制度要綱の定めるところによる)
貸付形式
証書貸付または手形貸付とする
返済方法
一括返済または分割弁済とする
貸付金利
取扱金融機関所定利率とする
※(注記)地方公共団体の融資制度により取り扱う場合は、各制度要綱の定めるところによる。
担保・保証人
担保は不要とする
保証人は必要となる場合がある
事前照会
- 1.取扱金融機関は、信用保証協会に対し、本制度専用の照会票により事前照会を行う
- 2.信用保証協会は原則、照会日の翌々営業日までに事前照会に対する諸否を回答する
- 3.なお、上記2の回答日から1ヵ月以内に保証申込がない場合は、事前照会に対する回答は失効するものとする
添付書類
信用保証協会所定の保証申込資料の他、本制度所定の資格要件申告書を添付するものとする