立地優遇制度

外国・外資系企業の経営ノウハウや技術の県内移転及び新たな雇用の創出を実現するため、補助金や税制上の優遇措置により、兵庫県への企業進出を支援しています。

基本的な外国・外資系企業向け支援制度【補助金】

「立地促進事業」として県に認定された事業を行う外国・外資系企業を一定の条件の下で支援しています。

区分 補助内容

大企業 中小企業

設備補助 (1)補助率 :3%
(2)限度額 :100億円
(3)補助要件:投資額20億円以上 (1)補助率 :3%
(2)限度額 :100億円
(3)補助要件:投資額1億円以上

雇用補助 (1)補助額 :30万円/人
(2)限度額 :3億円
(3)補助要件:新規雇用10人以上 (1)補助額 :30万円/人
(2)限度額 :3億円
(3)補助要件:新規雇用5人以上

オフィス賃料補助
(市町と共同実施)

(1)補助率:1/4以内
(2)補助額:750円/平方メートル・月
(3)限度額:100万円/年
(4)期間 :3年以内
※(注記)「特定大規模事業者」の場合は内容が異なります。

設立支援補助 (1)補助率:1/2以内
(2)限度額:
1.市場調査経費など 100万円/社
2.法人登記経費など 20万円/社

不動産取得税軽減 (1)補助率 :1/3
(2)補助要件:新規雇用10人以上 (1)補助率 :1/3
(2)補助要件:新規雇用5人以上

法人事業税軽減 (1)補助率 :1/3
(2)期間 :5年間
(3)補助要件:
1.投資額2億円以上
2.新規雇用10人以上 (1)補助率 :1/3
(2)期間 :5年間
(3)補助要件:
1.投資額5千万円以上
2.新規雇用5人以上

※(注記)上記は基本的な補助内容です。進出地域や事業内容により補助内容は異なります。

上記以外にも、県内に事業所を立地する場合は「産業立地条例 」に基づく様々な支援制度を活用することができます。

<企業フェーズ別の支援制度(例)>

※(注記)全ての支援制度が活用できることを保証するものではありません。

<申請スケジュール>