県民の参画と協働の推進について
兵庫県では、21世紀の成熟社会にふさわしい地域づくりを進めるため、平成15年4月1日に「県民の参画と協働の推進に関する条例」を施行し、県民と県民のパートナーシップと県民と県行政とのパートナーシップという2つの場面での参画と協働の推進に取り組んでいます。
- 県民とのパートナーシップの確立をめざす参画と協働の基本条例
- 参画と協働の2つの場面(地域社会の共同利益の実現、県行政の推進)への取り組みを明らかにした全国初の条例
- (1)県民と県民のパートナーシップ-地域社会の共同利益の実現への参画と協働-
子育てや高齢者の支援、環境・緑化活動、交流行事、国際交流、芸術・文化、防犯・防災など県民の皆さんが、主体的に住みやすい地域づくりのために取り組む活動全般を指します。地域に根ざしているもののみでなく、地域を越えた特定のテーマに基づく活動も含みます。
(県民が県外で行う活動、県外の人が県内で行う活動も含みます。)
- (2)県民と県行政とのパートナーシップ-県行政の推進への参画と協働-
県政情報の共有はもちろん、政策の企画立案、実施、評価・検証の各段階で、県民の皆さんからの積極的な参画と協働を得ながら、県民生活中心の県民とともに歩む県行政の推進に取り組むことを指します。
- 参画と協働の推進に関する施策の実施状況を明らかにする年次報告の作成・公表による迅速なフォローアップ
県民の参画と協働の推進に関する条例の本文は、こちらよりダウンロードできます(PDF:126KB)
(下記の関連資料と同じものです)。
- 趣旨
兵庫県では、「県民の参画と協働の推進に関する条例(平成15年4月施行)」に基づく「地域づくり活動支援指針」「県行政参画・協働推進計画」を、「参画と協働の推進方策」として一体的に策定し、参画と協働による県政を推進しています。
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地域づくり活動支援指針
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地域づくり活動の拡がりに向け、基本的な支援の考え方と施策の展開方向を明らかにするもの |
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県行政参画・協働推進計画
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県行政への参画と協働を推進に向け、基本的な考え方と施策の展開方向を明らかにするもの |
- 基本的な考え方
- (1)参画と協働による兵庫づくり
「ともに知る」「ともに考える」「ともに取り組む」「ともに確かめる」「ともに支える」を基本に、地域社会の課題解決力、人材確保・養成力を高める仕組みづくりの推進等に重点をおいた取組を推進します。
- (2)推進にあたっての3つの視点
「県民主役による展開」「過程(プロセス)の共有」「相互信頼のネットワークの形成」の3つの視点を踏まえ取組を推進します。
- (3)多様な力が集まる住民主体の地域づくり
住民が主体となって、地域づくりを進めるためには、地域自らが課題を解決する力と、それを持続するための人材を確保・養成していく力である「地域力」を強化することが重要です。
- (4)県行政への参画・協働の推進
県民の視点に立った県政を展開するため、県民と県行政が、地域課題や県政情報を共有し、施策や事業の企画・実施・評価を行う取組を推進します。
- 運用期間
令和3〜7年度
地域づくり活動の支援の方向(地域づくり活動支援指針)
県民と県民のパートナーシップによる自発的で自律的な意思による「地域づくり活動」のさらなる拡がりに向け、県としての基本的な支援の考え方と、施策の基本的な展開方向を明らかにすることを目的とし、参画と協働による地域づくりを推進するうえで、県行政の総合的な指針としての役割を担っています。
1 情報提供・相談体制整備
ICTを活用した情報収集・分析・発信する力を充実・強化
2 知識・技能の習得機会提供
3 活動・交流拠点確保
4 人材確保
活動に参画・協賛する人材を確保〜若者がチャレンジできる機会や雰囲気の醸成〜
活動団体の担い手の発掘と育成を推進
地域活動に取り組む多様な主体を支援
5 資金調達支援
6 連携支援
7 仕組みづくり支援
コロナ禍をきっかけに生まれた地域づくり活動を促進
関係人口など地域外からの参加を促す仕組みづくりを推進
地域資源や基盤を活用し、地域間交流を促進
参画と協働による県行政推進の方向(県行政参画・協働推進計画)
県民と県行政とのパートナーシップによる「県行政への参画と協働」の推進に向け、県としての基本的な考え方と、施策の基本的な展開方向を明らかにすることを目的とし、県民の県行政への参画と協働を推進するうえで、総合的な計画としての役割を担っています。
1 情報公開の推進
県民に情報をわかりやすく、主体的に選択できるよう提供
2 政策形成への参画機会確保
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県行政に県民の意見・提案をつなぐ機会を積極的に確保
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| 参画と協働による新しいビジョンの策定と推進 |
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審議会などへの県民の参画機会を拡充
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3 協働事業の機会確保
4 評価・検証への参画機会確保