21日に12月県議会が閉会しました。今議会は、新しい県の長期計画の審議、そして原発・プルサーマルをめぐり自民党などの推進派と私たち共産党や社民党の慎重派との攻防がありました。

原発・プルサーマルを受け入れたい自民党などは、今年になって議会のエネルギー政策協議会で、02年の東電不正事件の時に国にあげた意見書10項目の検証を1つずつすすめてきました。

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【18日、エネ協で、02年に提出した意見書項目に関して会派の意見を述べる宮川県議】

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【県議会中、「受け入れないでほしい」と各団体の要請があいついで】

そして、12月県議会中の18日に各会派の意見を出してエネ協として一定のまとめを出しました。全会派が一致したのは、「安全規制機関である原子力安全保安院を経済産業省から分離すること」を国に強く求める意見書を提出するとなり、これは最終本会議で全会一致で採択されました。

一方、プルサーマルについては、推進派、慎重派の両論併記という形でまとめを出し、これは、議長を通じて県側、つまり知事に判断を委ねることとなりました。

来年秋には、県知事選挙があります。プルサーマル計画を導入させるために知事に判断させるという自民党の戦略が透けて見えます。そして、知事を支える民主党は・・・。

いずれにしても、使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、MOX燃料を既存の老朽原発で燃やすプルサーマル計画は、技術的にも費用の点でも問題が大ありです。六ヵ所村の再処理工場や高レベル廃棄物のガラス固化も失敗続きで、もんじゅの再開見通しもなく、核燃料サイクルがすでに破綻状態なのにすすめるとは、見切り発車そのものです。

これでは、県民の命も安全も守れません。危険な問題だらけのプルサーマル計画は中止せよの世論を大きくしていきましょう。