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11日、県労連は、雇用問題で国に対する意見の要望、県に対する要望をまとめ県と交渉。県からは、商労部、保健福祉部、教育委員会の担当者が出席し回答しました。

小川県労連議長や県立高教組、医療連などから現場の実態を示しながら県に改善などを求めましたが、新たな取り組みはみえませんでした。

高校生の就職問題については岩渕友さんが、「もし新規高卒者が就職できなかった場合、雇用保険も失業保険も該当しないため、月に10万円の就職訓練費の創設は必要です」と訴えましたが、私が9月県議会で質問した回答と同じで、「考えていない」といいましたが、こんな対対応でいいのでしょうか。