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2日、一般質問者の最後に登壇し、青年の非正規雇用や県職員内の臨時職員、教育予算削減の影響、後期高齢者医療や国保、療養病床削減問題、食料・農業問題、原発、温暖化対策などについて質問しました。

知事は、青年雇用問題について、「中長期的には産業活力の低下、社会保障制度への影響、税収の減や少子のいっそうの進行などが懸念される」との認識を示し、県内企業への非正規雇用の正規化の要請など含め、青年の就労支援や雇用の安定に積極的に取り組んでいくと答弁。

ただ、医療削減や温暖化対策、減反問題などについては、国と同じ立場に立つ答弁ばかりで、県独自の政策がないことを批判し、真剣に考えるべきとただしました。