商労文教常任委員会で議案や請願に対する最終裁決が行なわれ、文化行政関係議案2つは、知事与党の民主と公明だけの賛成少数で「否決」となりました。

これは、生活環境部の文化振興行政と、教育庁が所管している生涯学習とスポーツを知事部局の企画環境部へ移したり、一部は教育庁と併任で行おうというもので、2月県議会に突然提案されました。

私たち共産党は、教育的観点がどう担保されるのか、県民や関係者との議論も充分かどうか不透明であり、「慎重にすすめるべき」「時期尚早」として反対。

自民党も同様の理由で反対としたため、夕方のテレビニュースで委員会のようすが放映されました。