17日、「生活と健康を守る会」が、生活保護、障がい者、国保行政の改善を求め県へ要望書を提出し、担当部と交渉しました。

きょうは、生健会から33人が参加し、私たち2人の県議団も同席。しかし、県の姿勢は、例えば「今月ホームレスの実態調査を実施する」というので江田会長が確認すると、「目視で概数をつかむ」だけとのこと。

生保や国保行政についても、県が市町村とともに何をすべきかを検討した経緯は見られず、単に国の下請けとなって市町村を指導しているにすぎません。「福祉の心」などどこにあるのかといいたくなるような県政です。

きょうは、阪神大震災からちょうど12年目。あの寒い季節に震災と火災で家を失った人たちのようすが思い出されます。

私もその2月初めに、共産党の救援ボランティアとして駆けつけましたが、まるで戦争で空襲を受けた街のようでした。そこからよく立ち上がったと思います。

いずれにしても、個人の努力には限界があります。そんな時こそ、国や地方行政がどうあるべきか、誰もわかっているのに、選挙と結びつかないのはなぜでしょうか。