昨年12月から運動を開始した共産党県議団の「こども署名」は、1/29県内の共産党市町村議員とお子さんをつれたお母さんなど45名が参加し、3万2,644人分の署名を提出。ご協力ありがとうございました。

これは、こどもの医療費無料化を現在の就学前までから中学校卒業までに拡大することを求める署名です。今回は第一次分です。きょうも県議団に問い合わせがありましたが、今後もとりくんでいきますのでよろしくお願いします。

「こども署名」はどこでも歓迎され、ほぼ1ヵ月間の取り組みとしてはよく集まったと思います。県は保健福祉部の次世代育成担当古川理事と児童家庭グループ赤塚参事の2人が応対し回答しました。

県は、子育て支援策の優先順位を「仕事と家庭の両立支援」が最優先にと考えているようです。もちろんこれも大切ですが、どの調査でも子育て世代の要望で一番多いのは「子育てにかかかる経済的負担の軽減を!」なのです。

だからこそ、雄平知事も年頭会見で「子育ての経済的支援」を掲げたのでしょう。しかし、新年度予算には、財政支出のともなわないものになりそうです。

ムダづかいをただせば、必要な20億円程度(5歳児の医療費で試算すれば)の財源などすぐに捻出できるはず。やる気がない、「福祉の心」がないのでしょうか。