21日、毎年恒例となった民商婦人部の県交渉が行なわれました。福島、郡山、白河、相双地域など県内各地で市町村へ働きかけた内容をもちよって、県の応援をと要望。

業者婦人は、税法上も妻の働き分が認められない、病気になっても休業補償もない、産前産後の休暇も制度もないなど、男女平等が遅れている分野です。

要望内容は、県内の中小零細業者婦人の実態調査を。国保に「傷病手当て」や「出産手当」を。国保・介護の減免申請制度を県にも作ってほしいなど、零細業者(9人以下)の婦人の切実さを訴えました。

秋田県は、業者婦人の実態調査のために45万円(05年)、埼玉県は20万円(04年)を計上。また、予算計上まで至らなくても傷病手当てや出産手当て分の試算をしたのは、県内では矢吹町だけですが、全国では277市町村に。

県は、いずれも「市町村がやるべきこと」とつめたい回答に終始しましたが、他県でのとりくみの資料を添付したのですから、この際、担当部でまじめに検討すべきです。

厳しい不況の中でも、商売が好きで体がきつくても「県内のものづくりと経済を支えている」との自負をもって頑張っているお母ちゃんたち。県政がやるべき大事な課題だと思います。