応用心理士

【1】日本応用心理学会認定 「応用心理士」認定制度の経緯と趣旨

1.「応用心理士」認定制度の経緯
日本応用心理学会(The Japan Association of Applied Psychology;JAAP)は,1933年(昭和8年)に創立された学会で,太平洋戦争中(1941年〜1945年)はその活動が停滞していましたが,戦後逸早く復活し,他学会に先駆けて1946年(昭和21年)3月,日本大学(会長:渡辺徹)で復興第1回大会を開催しました。その後,積極的に学会活動を展開して,1999年9月には第66回大会を東京国際大学で開催するに至っています。学会の復興当初は,その組織のなかに,教育心理部会・臨床心理部会・産業心理部会・犯罪心理部会・相談部会など多岐にわたる部会を持つ全国的な学会でした。やがてこれらの分野はそれぞれ1つの学会として独立していきました。本学会は,その後も全国的大会と公開シンポジウムおよび機関誌『応用心理学研究』の発行など活発な活動を続けております。
この日本応用心理学会は,復興してから約50年の間,さまざまな社会活動を展開してまいりましたが,その活動の1つに「心理技術者養成教育課程に関する提案」というのがあります。これは1955年(昭和30年)に本学会から各大学に提出されましたが,当時はこのような問題について社会も学界もあまり熱意を持っていませんでした。ところが,1990年8月に「(財)日本臨床心理士資格認定協会」が発足し,「臨床心理士」という資格制度を誕生させ,さらにそれとほとんど同じころに日本心理学会から「認定心理士」という資格制度が発足しました。これらはすべて1955年の本学会の活動に源流を持っているものなのです。本学会はこれら2つの資格制度を参照して,新しく「応用心理士」という資格を世に送り出すことになりました。
そこで,1991年1月から本学会常任運営委員会のなかに資格認定制度検討世話人会(代表:中村昭之)を発足させ,各方面から意見を聴取しながら準備を進めてまいりましたが,1991年11月に「応用心理士」(仮称)資格認定検討委員会(委員長:大村政男)を正式に発足させました。その後,この委員会と常任運営委員会で資格認定制度の具体的な問題について検討を重ねた結果,日本応用心理学会認定 「応用心理士」認定制度の原案を作成することができました。そして,1993年9月の鹿児島大学における第60回大会(会長:島田俊秀)の運営委員会および会員総会で"日本応用心理学会認定 「応用心理士」認定制度規則・同認定審査委員会規則・同認定手続細則"が承認され,この制度が正式に制定される運びとなり,1995年6月より運用されることになりました。
この資格は,認定審査委員会の審査を経て付与するものです。学会が心理技術者についての発議をしてから約40年,ようやく本学会独自の資格を現実化することができたのです。この資格制度が多くの専門家の社会活動に大きな力を与えてくれることを切望するものです。

2.認定制度の趣旨
日本応用心理学会では,学会員で業績のあるものに対し,本人の希望により一定の手続を経て,標記の「応用心理士」の資格認定証を交付することにいたしました。
現在,いくつかの心理学関係の学会で資格を認定しています。厳重な試験に合格しなければ一定の資格を認定しないところもありますし,心理学に関する所定の単位を取得すれば一定の資格を認定するところもあり,まさにさまざまです。本学会では認定の基準を一歩進めて,学会の会員(名誉会員・一般会員・院生会員)であること,きちんとした業績を持っていることを主要な要件にしました。資格要件の詳細についてはこの手引きのなかに明記されています。この資格は,個人や集団の心理学的指導に努力している人びとの社会的地位を承認するための一助として考えられたものです。
「応用心理士」はすでに記されているように資格であって免許(ライセンス)ではありません。医師免許所持者は医療行為をおこなうことができますが,たとえ医学博士という学位を持っていても医師免許を所持していなければ医療行為はできません。また,いくら自動車の運転がうまくても運転免許を所持していなければ自動車の運転は許されません。これらの免許は,それぞれ医師法や道路交通法などの法律に基づいて定められている厳しいものなのです。免許は従って業務の独占を保証するものです。資格はそのようなものではありません。資格は,その個人の技術や経験を一定の団体がある規準に照らして認定するもので,特定業務の独占を保証するものではないのです。「応用心理士」は資格であって免許ではありませんが,これを所持することによって職場における活動は現在よりもさらに拡大され,多くの人びとの承認を受けると思います。もちろんこの「応用心理士」の資格を取得したからといってなんでもできるわけではありません。人事・労務関係,医療・看護関係,司法矯正関係,交通関係,教育関係,相談関係などの仕事に従事している人が,心理学的な仕事の重要性をわきまえ,十分留意して活動することが必要です。

3.「応用心理士」の資格要件
日本応用心理学会認定 「応用心理士」認定制度による認定資格の基礎的条件として,本学会に入会後満2年を経過し,現在会員であることが必要です。
さらに,次の(1)から(4)のいずれか1つに該当し,応用心理学の専門職としての資質があると認められた人に認定されます。なお,(1)から(4)のいずれかの要件も完全に満たすことができない場合は,該当内容を総合し,判断されます。

4.資格認定に関する費用
資格認定に関する費用は以下のとおりです。

【2】「応用心理士」資格申請の手続き

1.申請手続き
会員で日本応用心理学会認定 「応用心理士」の資格を得ようとする人は,以下の順序に従って申請の手続をしてください。