◆だいやまーくトランプの孤立とアメリカの崩壊劇
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※(注記) ベンジャミン・フルフォードからのお知らせ
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自壊する世界経済 ー 「闇の支配者」vs.米中ロの最終戦争と国際金融資本の終焉
著:ベンジャミン・フルフォード (清談社Publico)
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世界的物価高とエネルギー危機、停戦が見えないパレスチナとウクライナ、
新ローマ教皇選出を結ぶ「点と線」
トランプ関税が巻き起こした「戦時体制」の着地点はどこか?
......日本を再生する「たったひとつの戦略」とは?
https://www.amazon.co.jp/dp/4909979883/
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★ 書籍:2025年3月14日 発売
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『アメリカと世界をぶっ壊す!トランプとイーロン・マスクが創造する新世界秩序』
著:ベンジャミン・フルフォード (宝島社)
https://www.amazon.co.jp/dp/4299065395/
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★ 書籍:2025年1月18日発売
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『 宇宙通信戦争で勝利したトランプ革命 - 今、アメリカで起きている本当のことII 』
著:副島隆彦 ×ばつ ベンジャミン・フルフォード (秀和システム)
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◆だいやまーく トランプの孤立とアメリカの崩壊劇
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≪2025年10月13日 VOL818≫
【 アメリカの崩壊劇 】
世界人類が待ち望んでいるアメリカの崩壊が、いつ起きてもおかしくない程に
差し迫っている。既にアメリカでは国家の運営資金が枯渇し、10月1日から
政府機関の一部閉鎖が続いている状況だ。しかも、これまでとは違って今回は
再開の目処が全く立っていない。
情報筋によると、やはりアメリカ政府は9月30日の会計年度末に対外支払い
(米国債の利払いや貿易上の支払い)を行えず、不渡りを出した模様だ。
勿論、これまでにも述べてきた通り、その日に決済が出来なくても2週間程の
支払い猶予期間が設けられている。ただ、その猶予期間も10月半ばまでだ。
それが過ぎれば、アメリカは世界の金融システムから外される。
そこで今、アメリカのトランプ大統領は 世界から延命資金を脅し取るため
頻繁に「全面核戦争の勃発」を示唆している。9月28日にもバンス副大統領が
「ウクライナに長射程巡航ミサイル:トマホークの供与を検討している...」と
発言。ただし現時点で、このミサイルは米軍しか扱う技術を持っていない。
トマホークは艦船や潜水艦から発射され、最大で1600キロ先まで攻撃できる
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◆だいやまーくトランプ降ろしの動きと米政府の倒産問題
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◆だいやまーく トランプ降ろしの動きと米政府の倒産問題
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≪2025年10月06日 VOL817≫
近頃、ドナルド・トランプ米大統領の言動が、どんどん おかしくなっている。
それを受けて、現在アメリカの軍や当局の間では真剣に「トランプ降ろし」が
議論されているという。
例えば今、トランプはイスラエルと共に戦うよう米軍に指令を出そうとしている。
米軍や英当局筋によると、イスラエルのネタニヤフ首相がトランプ政権を一瞬で
終わらせるほどのネタを握っているからだという。そして実際、最近のトランプ
は 事あるごとにイランやハマス、ロシア ... 等々を挑発し、頻繁に「全面戦争の
勃発」を示唆する発言をしているのだ。さらにトランプは、国内にも自分の「敵」
と思われる市民を弾圧するため各地に軍や州兵を配備している。
【 トランプの動向 】
米軍や当局が「トランプ降ろし」の議論を本格化させた直接の発端は9月30日。
トランプが世界各地から約800人の米軍幹部(陸軍、海軍、空軍、海兵隊、
宇宙軍の将軍や提督)をワシントン近郊に呼びつけ、「異常」としか言いようの
ない演説を披露したことだった。その間、会場となったクワンティコ海兵隊基地
に集まった軍人たちは終始 不愉快そうに顔をしかめ、拍手や歓声をあげる者は
一人もいなかった。
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第5月曜日につき 9/29(月)のブログ更新はありません
第5週目の月曜日につき9月29日(月)のブログの更新はありません。
次号の配信予定日は10月6日(月)です。
何卒宜しくお願い致します。
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◆だいやまーく 米トランプ政権の新たな動きと世界の動向
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◆だいやまーく 米トランプ政権の新たな動きと世界の動向
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≪2025年09月22日 VOL816≫
先週17日にイギリスを訪れた「ドナルド・トランプ」は明らかにトランプ本人
ではなかった。本物のトランプは身長190センチ、最近まで一番多くメディアに
露出していた偽トランプはデブで身長170センチだ。しかしイギリスを訪れた
トランプは、おそらく180センチ前後。身長191センチのウィリアム王子と
並んだ時、10センチほど背が低かった。しかも、そのトランプは本物のトランプ
と違って演説がたどたどしく、手元の原稿を あからさまに読み上げていた。
本物のトランプなら、あり得ない光景だ。
そのイギリスで、トランプはチャールズ国王(おそらく彼も影武者)の前を
歩いたり背中を軽く叩いたりしていた。本来ならイギリス国王に対して絶対に
許されない行為だ。これについて、情報筋は「トランプの方がチャールズよりも
立場が上であるように世間に印象づけるのが目的だった...」と伝えている。
【 トランプの動き 】
その新たに登場した「トランプ」は、最近イスラエルのネタニヤフ首相を猛烈に
非難している。報道によると、9月9日にイスラエルがカタールを空爆した際
にもトランプは「He is trying to fuck me...(ネタニヤフは私を貶めようとして
いる)」と周囲に不満を露わにしていたという。
https://www.dailymail.co.uk/news/article-15110625/Raging-Trump-declared-Netanyahu-f-ing-Israel-carried-Qatar-attack-frustrated-handling-Gaza.html
さらに最近のトランプは「チャーリー・カークの暗殺」をめぐる発言を理由に
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◆だいやまーくフランスの政治混乱とアメリカの国内情勢
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◆だいやまーく フランスの政治混乱とアメリカの国内情勢
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≪2025年09月15日 VOL815≫
今、欧米全土で明らかに「権力体制の崩壊」が加速している。その中でも特に
激しい動きを見せているのがフランスの政治混乱だ。フランスの既存体制が崩壊
すれば、欧米各地で本格的に政変ドミノが始まる。
【 フランスの混乱 】
まず先週8日、フランスではバイル首相の信任が反対多数で否決され、内閣
が総辞職に追い込まれた。そして9日にはエマニュエル・マクロン大統領が
腹心とされるセバスチャン・ルコルニュ前国防相を新首相に任命したのだが、
翌10日にフランス全土で大規模な反政府デモが発生、一部が暴徒化する事態と
なっている。
————————————————————————-
フランスで10日、ルコルニュ新首相が就任する中、各地で反政府デモが
発生し、高速道路が封鎖され、バリケードが燃やされる事態となっている。
全土での拘束者は計約500人に上った。マクロン大統領や緊縮予算案、
政治家全体に対する幅広い不満が背景にある。
抗議デモは、「全てをブロックせよ」をスローガンにフランス全土に広がった。
参加者は約20万人に上るとみられる。・・・
https://jp.reuters.com/world/europe/EV7MY25X4FLGRMWG3N2UWJW6EQ-2025年09月10日/
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しかし問題なのは、フランスの今の憲法では大統領に独裁的かつ強大な権限が
集中している...ということ。そのため いくら首相を辞任に追い込んだところ
で、マクロンが緊急事態宣言を発令すれば独裁者のような強権を発動することが
出来てしまう。
ただし、マクロンの9月の支持率は各世論調査で13%〜17%と最低記録を更新中
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◆だいやまーくトランプの迷走と孤立するアメリカ
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※(注記) ベンジャミン・フルフォードからのお知らせ
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『北アメリカ共和国から新世界秩序へ ハザールマフィアの最終解体』
著:ベンジャミン・フルフォード (秀和システム)
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トランプが米大統領に返り咲き、いよいよ世界が大きく変わった。すでに
2024年末からG7主要国の政権が次々に崩壊し、今年は前半から各国で総選挙
や政権交代が起きていた。4月にはトランプ関税が発表され、世界中の国々が
その対応に振り回された。北中米、東アジア、中東、そしてヨーロッパで、
これまでなら考えられなかった変化が現れた。特に「北アメリカ共和国」の
誕生が現実味を帯びてきた。人類と世界はこれからどこへ向かうのか。今起き
つつある変化は、すべて喜ばしい変化なのか。それとも、ハザールマフィアの
残党たちが裏でまだ悪あがきをしているのだろうか。
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◆だいやまーく トランプの迷走と孤立するアメリカ
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≪2025年09月08日 VOL814≫
近頃、国際社会では「孤立を深めるアメリカ」と「日々力を増すBRICS」との
対比が今まで以上に鮮明になってきている。最近メディアで報じられている以下
のようなニュースも、それを表す大きなサインの1つだ。
【 トランプ関税 】
まず7月30日、米トランプ政権が「全ての国に対する免税措置(デミニミス)
待遇の停止」と題する大統領令を発表した。その内容は、米国宛ての配送物
(小包)に対して「8月29日以降、少額輸入品の関税免除の措置を撤廃する...」
というもの。
これにより、今後は「個人間の贈答品で内容品価格が100ドルを超えるもの」や
「販売目的のもの」に対して各国にそれぞれ他の輸入品と同じ関税率が適用され
ることになる(たとえばEU加盟国の場合は15%、インドの場合は50%の関税
が課される)。
しかも、各国の郵便事業者や運送事業者には 一般貨物輸入と同じ煩雑な輸入
手続きとペーパーワークが求められ、さらには米国税関・国境警備局(CBP)
に代わって「差出人から事前に関税を徴収すること」が義務付けられるという。
このトランプ政権の決定を受けて、先週9月3日までに日本や中国、インド、
フランス、ドイツ、イギリス...など、少なくとも30カ国以上の郵便事業者が
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◆だいやまーくアメリカの国内情勢と欧米の今後
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◆だいやまーく アメリカの国内情勢と欧米の今後
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≪2025年09月01日 VOL813≫
アメリカでは今、トランプによる「オバマ陣営への攻撃」が日に日に加速して
いる。オバマ本人は拘束されないよう何処かに身を隠しているようだが、彼の
周辺にいる人物らは次々に攻撃 もしくは 排除されている状況だ。
例えば、先週8月29日には「トランプがカマラ・ハリス前副大統領に対する
シークレットサービスの警護を打ち切った...」とのニュースが大きく報じられ
ている。
—————————————————————–
米CNNテレビは29日、トランプ大統領がハリス前副大統領に対する
大統領警護隊(シークレットサービス)の警護を解除したと報じた。
・・・(中略)・・・
報道によると、法律ではハリス氏への警護は退任後6カ月が過ぎた今年7月で
終了する予定だった。しかし、バイデン前大統領が1月の退任直前に来年7月
まで延長していた。トランプ氏はこの決定を取り消した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b56c013022a9a99b3bb1671ca07195bdd5caaca8
—————————————————————–
【 アメリカ国内情勢 】
以下のニュースもオバマ陣営への攻撃の一環だ。
—————————————————————–
トランプ米大統領は25日、リサ・クック連邦準備制度理事会(FRB)理事
を解任したと発表した。クック氏宛ての書簡を自身のソーシャルメディアに投稿
した。FRBの111年の歴史において、大統領が理事を解任するのは初めて。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%82%AF%E3%83%83%E3%82%AF%EF%BD%86%EF%BD%92%EF%BD%82%E7%90%86%E4%BA%8B%E3%81%AE%E8%A7%A3%E4%BB%BB%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A1%A8-%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E6%BF%80%E5%8C%96/ar-AA1Ld6tz
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クックはFRBの膨大な資金をオバマ陣営に提供していた...とペンタゴン筋は
伝えている。彼らは その資金を使い、不法移民をアメリカ国内に流入させる
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◆だいやまーくアメリカの権力紛争と世界の変化
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◆だいやまーく アメリカの権力紛争と世界の変化
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≪2025年08月25日 VOL812≫
オバマ陣営への捜査が始まり、アメリカの権力紛争が新たな局面に突入した。
先週末に報じられた以下のニュースが、まさに それを示している。
——————————————————-
米紙ウォールストリート・ジャーナルは22日、米連邦捜査局(FBI)が同日朝、
第1次トランプ政権で大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を務めたジョン・
ボルトン氏の東部メリーランド州にある自宅を捜索したと報じた。
・・・(中略)・・・
米CNNテレビは、ボルトン氏が2020年に出版した第1次トランプ政権に
関する回顧録が機密情報に触れた疑いで捜査が進められていると伝えた。
トランプ大統領はボルトン氏が回顧録で機密情報を暴露したと非難していた。
FBIのパテル長官は同日、X(旧ツイッター)に「誰も法の上には立てない」
と投稿した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/471288bcfde8862fc4d74f9a512101ce6d48fb00
——————————————————-
またP3フリーメーソン筋によると、まだ報道はされていないが、オバマ政権で
国家情報長官を務めていたジェイムズ・クラッパーも既に逮捕されているという。
【 アメリカ権力紛争 】
この2人はロックフェラー一族が支配する外交問題評議会(CFR)のメンバー
でもある。彼らへの捜査はオバマ陣営だけでなく、「オバマを含むクリントン・
ロックフェラー一派」全体に対する取り締まりの一環だと見ていいだろう。
ボルトンやクラッパーは、彼らの秘密をいろいろと知っているはずだ。それを
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◆だいやまーく米露首脳会談とアメリカ経済の悪化
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◆だいやまーく 米露首脳会談とアメリカ経済の悪化
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≪2025年08月18日 VOL811≫
先週8月15日(現地時間)、アメリカのドナルド・トランプ大統領とロシアの
ウラジミール・プーチン大統領が米アラスカ州で3時間に及ぶ直接会談を行った。
会談後、トランプはプーチンとの会談を「10点満点中10点」と自賛したものの
「合意できなかった"大きな課題"が幾つかある...」とも述べている。しかも、
その協議の詳細は一切明かされていない。結局、停戦や和平に関する重要なこと
は全て先送りされた...ということだ。
https://tass.com/politics/2003351
【 米露会談 】
しかし、その裏ではアメリカによる「ロシアへのアラスカ売却」が大きな交渉
テーマだったとFSB筋は伝えている。米露会談に向かう直前にもトランプは
「これからプーチンと会うためロシアに行く」と発言した。これは「トランプが
言い間違えた」と一般的に解釈されているが、実際その発言には多くの真実が
潜んでいるという。
まず事実として、1867年までアラスカはロシアの領土だった。クリミア戦争で
敗北したロシアが財政難に陥り、資金調達のためにアラスカをアメリカに売却
したのだ。そして今回、トランプが対イラン政策に失敗し、資金調達の目処も
立たないことから今度はアメリカが「ロシアへのアラスカ売却」を考えている...
と情報筋は伝えている。
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◆だいやまーく加速する「アメリカ離れ」と世界の動き
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その対応に振り回された。北中米、東アジア、中東、そしてヨーロッパで、
これまでなら考えられなかった変化が現れた。特に「北アメリカ共和国」の
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★ 書籍:2025年1月18日発売
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『 宇宙通信戦争で勝利したトランプ革命 - 今、アメリカで起きている本当のことII 』
著:副島隆彦 ×ばつ ベンジャミン・フルフォード (秀和システム)
https://www.amazon.co.jp/dp/4798074039/
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◆だいやまーく 加速する「アメリカ離れ」と世界の動き
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≪2025年08月11日 VOL810≫
近頃、英語圏で発信される情報に明らかな変化が起きている。これまで真実を
追求して「陰謀論者」というレッテルを貼られてきた一部の人々が世論を制覇
しているのだ。それに伴い、欧米では権力者らの「嘘」を信じる人が激減し、
革命の機運も かつてないほど高まってきている。
【 アメリカの世論 】
中でも特に顕著なのがエプスタイン島の児童人身売買スキャンダルについてだ。
トランプや司法長官が いくらエプスタイン疑惑を否定しても、アメリカ国民の
多くは それを全く信じていない。
カナダの調査会社レジェ・マーケティングが行った世論調査(7月25〜27日に
実施)によると、アメリカ人の84%が「エプスタイン疑惑について知っている」
と回答しており、やはり事件の認知度はかなり高い。そして、そのうちの ほぼ
半数(45%)が「トランプは疑惑に関与していると思う」と回答。この数字は
「トランプは関与していない29%」「分からない26%」を大きく上回っている。
また、肝心なのがアメリカ人の大多数、77%が「エプスタイン事件に関連する
全ての政府文書の公開」を求めているということ。要するに「エプスタイン疑惑