審議会の概要
1.設置目的
現在、町の水道普及率は99.9%に至り、主たる事業は老朽化が進む施設(設備・管路)の更新や耐震化など予防保全の取り組みとなっています。
今後の上水道事業の運営について、令和4年3月に見直しをした「川島町水道事業ビジョン」における財政シミュレーションの試算では、施設の更新需要が高まることや人口減少により給水収益が減少すること、物価上昇の影響等で必要な財源を確保することが極めて困難になり、経営改善を図ることが急務であることが明らかになりました。
町水道事業の水道料金は、平成16年度に値下げをして以降、据え置き価格としています。事業費用の削減の努力については、職員数の削減や施設更新時のダウンサイジング、DXの推進等様々な取り組みを継続していますが、令和元年度以降の経営状況は赤字に転じています。
こうした厳しい状況でも安全な水を安定して届けるために、今後の水道事業運営の方針を審議するため、水道使用者や専門家等による審議会を令和5年12月に設置することとしました。
この審議会では、平成29年度に策定から5年が経過した「川島町水道事業経営戦略」の経営の基本方針・投資資産・収益資産等について、計画と現状の整合を図り見直していきます。
経営戦略についてQ&A
Q1:経営戦略とはどのようなものですか?
公営企業を取り巻く経営環境は、急速な人口減少等に伴う料金収入の減少や保有する施設の老朽化に伴う更新事業費の増加など、厳しさを増しています。このような中、公営企業が将来にわたって住民サービスの提供を安定的に継続することが可能となるよう、総務省は平成26年8月に地方公共団体に対し、中・長期的な基本計画である「経営戦略」の策定を要請しました。これを受けて町水道事業では平成29年度に「川島町水道事業経営戦略」を策定しました。
Q2:事業費用は町の税金で負担できないのですか?
水道事業は地方公営企業として、「独立採算制の原則」により、経営に必要な費用は水道をご使用する皆さまからいただく水道料金収入で賄うこととなっています。
Q3:地方公営企業とはなんですか?
「地方公共企業法」に基づき、地方自治体が社会公共の利益を目的として経営する企業です。川島町では水道事業及び下水道事業が地方公営企業となっています。
一般的な行政では税金収入を主な財源として事業を実施しているのに対し、地方公営企業は、利用者からの料金収入で事業を実施しているという特徴があります。
このため、常に効率的な事業運営を行い、企業としての経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営することが基本原則となっています。