新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金とは?
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生の実現を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下、「臨時交付金」)が令和2年度に創設されました。
この臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応を図る以下の目的に基づく事業であれば、原則として使途に制限はありません。
- 感染拡大の防止
- 雇用の維持と事業の継続
- 経済活動の回復
- 強靭な経済構造の構築
- ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現
臨時交付金の詳細については、下記のリンク先をご覧ください。
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」(内閣府ホームページ) <外部リンク>
町では、この臨時交付金を活用して、感染症流行の拡大防止、地域経済や町民生活の支援等の取組を行っています。
交付額
- 令和2年度 2億8744万8千円
- 令和3年度 1億1306万2千円
- 令和4年度 2億905万3千円
- 令和5年度 1億343万円
実施状況
臨時交付金を活用して実施した事業について、当町の実施状況及び効果の検証結果を公表します。