ふるさと納税(寄附金控除)について
都道府県・市町村に対してふるさと納税(寄附)すると、ふるさと納税(寄附)額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。
所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
なお、確定申告を行う際は、マイナポータル連携を利用した自動入力が便利です。
マイナポータル連携では、ふるさと納税・医療費などの控除情報や、給与所得・年金所得の源泉徴収票情報などの収入情報も自動入力が可能です。
また、マイナポータル連携を利用して取得した寄附金受領証明書等の情報は、確定申告書をe-Tax(電子申告)で提出する際に、添付書類データとして確定申告書データ等とともに送信できるため、書面の寄附金受領証明書等の提出や保存は必要ありません。
なお、マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。控除証明書等の発行主体によっては連携手続を完了してから控除証明書等のデータが取得可能となるまでに数日かかる場合もありますので、早めの準備をお願いします。
詳細は国税庁「マイナポータル連携特設ページ」及び「確定申告書等作成コーナー」をご覧ください。
【マイナポータル連携特設ページ】(外部サイト「国税庁」)
【確定申告書作成コーナー】(外部サイト「国税庁」)
【動画で見る確定申告】(外部サイト「国税庁」)
ふるさと納税制度の詳細は総務省「ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。
【ふるさと納税ポータルサイト】(外部サイト「総務省」)
ワンストップ特例申請制度について
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けられる制度です。
なお、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方は、確定申告を行う必要があります。
ワンストップ特例制度をご申請される方は、以下のページをご確認ください。
【ふるさと寄附金(ふるさと納税)】
注意事項
確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となるため、ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除額を計算する必要があります。
詳細は国税庁ホームページをご覧ください。
【タックスアンサー ふるさと納税(寄附金控除)】(外部サイト「国税庁」)