| 案件名 | 概要 |
|---|---|
| (1) ミリ波帯におけるOAMモード多重伝送技術の導入に向けた技術的条件の検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます | 周波数の利用効率を高め、かつ高い周波数帯へ移行するため、ミリ波帯(30-300GHz)におけるOAM(Orbital Angular Momentum:軌道角運動量)モード多重伝送技術に関する技術的検討を実施し、E帯(71-76/81-86GHz)及びD帯(130-174.8GHz)におけるOAMモード多重伝送技術の導入に向けた技術的条件を検討する。併せて、D帯については、当該技術的条件導入の前提となる固定無線通信システムの技術的条件を検討する。 |
| (2) 公共用無線局のデジタル化等のための技術的条件に関する調査検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます | アナログ方式を利用する公共用無線局について、各システム共通で採用可能なデジタル方式等の導入に必要な技術的条件の策定に向けて、前年度に検討した仕様に基づくデジタル方式(4値FSK方式)の試作機作成、当該試作機を用いた試験等を実施した。 |
| (3) 22GHz、26GHz及び40GHz帯の再編に向けた技術的条件等の調査検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます | 22GHz、26GHz及び40GHz帯の周波数全体の電波の有効利用を図るため、5G用周波数の追加割当て候補として26GHz帯及び40GHz帯を検討対象とするとともに、これら帯域の既存無線システムの移行先候補として、利用されている無線局数が少ない22GHz帯の無線アクセスシステム(FWA)の高度化等を行い、各帯域の共用条件・技術的条件等の策定を実施する。 |
| (4) 放送用周波数を有効活用する放送ネットワークの技術的条件に関する調査検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます | 放送サービスの高度化など、放送の未来像を見据えた放送用周波数の更なる有効活用に向けて、限られた周波数で効率的に置局できるよう、置局や中継に関する技術的条件等について検討を実施し、地上デジタルテレビジョンの放送用周波数の効率的利用及び放送中継用周波数のひっ迫状況の解消を目標に調査検討を実施する。 |
| (5) セキュリティ監視用レーダー運用の共用等に関する技術的調査検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます | 不審物認識システムを構成するミリ波帯アクティブレーダー及びハイブリッドイメージャを国内で使用することができるように制度化するに当たり、必要な技術的条件の検討及び既存無線システム等との周波数共用検討を行う。 |
| (6) 次世代移動通信システムの早期社会実装に向けた要素技術の実証・評価リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます | HAPS(High Altitude Platform Station:高高度プラットフォーム)の早期社会実装に向けて、同一・隣接周波数帯を使用する他システムとの周波数共用技術に関する技術的検討を実施し、技術基準に反映することで、周波数の利用効率の向上を図る。 |
| (7) 5.9GHz帯への運転支援システムの導入に係る技術的検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます | 5.9GHz帯V2X(vehicle to everything)通信に関して割当周波数帯や通信方式などの技術的検討に資することを目的として、欧州・米国を対象とした海外動向調査を行うとともに、ユースケース・通信要件の整理、技術的評価、既存無線システムとの周波数共用検討などを実施し、令和7年度の公道実証に向けて、実験用通信機器の仕様や実験計画の策定、事前検証としての電波伝搬実験等を行う。 |
| (8) 次世代GMDSS海上無線機器等の技術的条件に関する調査検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます | IMO(国際海事機関)や国際電気通信連合(ITU)等の国際機関において、次世代GMDSS海上無線機器(ACS技術、VHF無線設備等)及びGMDSS派生機器(AMRD、VDES)の技術基準等が検討・改正されたことを受け、これらの機器に関する技術基準及び国際動向と整合性のある柔軟な型式検定の認証基準の策定に向けた技術的検討を行い、技術的条件を策定する。 |
| (9) ドローン用無線局等の高度運用調整技術に関する調査検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます | 今後、一層の利活用が期待されるドローン用無線局等の周波数の有効利用を図るため、限られた周波数において迅速かつ効率的に多数の無線局を収容・共用するための高度な運用調整システムの実現に必要な技術的検討を実施し、必要な技術的条件の策定を行う。 |
| (10) 特定無線設備の試験方法の効率化等に関する調査検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます | 特定無線設備の技術基準適合証明等における試験方法について、測定機器の高機能化や諸外国の試験方法を踏まえた効率化を図りつつも、適切な試験品質が確保されたものとするため、測定器の機能や測定時の設定パラメータなど、実用性が高く効率化に資すると考えられる新たな試験方法や手順を洗い出し、現行の試験方法に代えて導入可能かどうかを評価するとともに、当該評価結果等を踏まえた特定無線設備の試験方法案を検討する。 |
| (11) 複数事業者間の基地局相互運用性検証機能強化のための技術的検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます | 複数のプロファイルに対して柔軟かつ効率的に対応可能とする試験環境について検討し、プロファイルの差異によってO-RAN基地局の相互運用性が受ける影響等を検証するとともに、非常時における事業者間ローミング実施時の運用条件等に係る技術検討及び事業者合同ラボを用いた相互接続性担保のための試験方法の確立等を行う。 |
担当:総合通信基盤局電波部電波政策課