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報道資料
平成18年1月20日
「国勢調査の実施に関する有識者懇談会」の開催
総務省では、平成17年国勢調査の実施状況を踏まえ、次回調査の調査方法等を検討するため、「国勢調査の実施に関する有識者懇談会」(以下、「懇談会」といいます。)を開催します。
平成17年国勢調査の実施においては、プライバシー意識や個人情報保護意識の高まり、 オートロックマンションの増加など居住形態の多様化、単身世帯や夫婦共働き世帯の増加に 伴う不在世帯の増加などから、一部において調査困難な状況やトラブルがみられました。この ため、次回国勢調査の実施に向け、調査方法、調査員業務の在り方、調査内容等を検討すると ともに他の統計調査にも応用していく観点から、対応方策を提案することを目的として懇談会 を開催します。1 目的(1) 調査方法について ・ 国民の理解がより得られやすい調査票の配布・回収等調査方法の改善方策 (2) 調査員業務の在り方について ・ 調査困難の状況等を勘案した調査員業務の見直し (3) 調査内容について ・ 国民がより記入しやすい調査項目や記入方法の検討 (4) その他2 検討項目別紙のとおり3 構成員平成18年1月24日(火)に第1回を開催し、平成18年7月頃までに月1回程度開催予定4 スケジュール(予定)連絡先: 統計局統計調査部国勢統計課
(担当:荒井課長補佐、野原専門官)
電話(直通) 03-5273-1152
別 紙
構成員名簿
(敬称略・50音順)
(敬称略・50音順)
阿藤 誠
(早稲田大学人間科学学術院特任教授)
飯島 英胤
(東レ株式会社特別顧問)
城本 勝
(日本放送協会解説委員)
須々木亘平
(東京都総務局統計部長)
竹内 啓
(明治学院大学国際学部教授)
萩原 雅之
(株式会社マクロミル ネットリサーチ総合研究所長)
堀部 政男
(中央大学大学院法務研究科教授)
和田 理都子
(野村證券株式会社 金融経済研究所エコノミスト)