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国勢調査結果を利用した文献一覧
国勢調査結果を利用している書籍、雑誌及び論文等を掲載しています。
※(注記) 掲載している文献は、現時点で総務省統計局国勢統計課が把握しているものです。
国勢調査結果を利用している文献をほかにご存知でしたら、以下の担当までご連絡ください。
総務省統計局統計調査部 国勢統計課研究分析係( e-mail:メールソフトが起動しますc-kenkyuu@soumu.go.jp)
- 白書等 (公表時期の新しい順)
府省庁名 白書等名 公表時期 主な利用方法 厚生労働省 平成22年版 厚生労働白書別ウィンドウで開きます。 2010年8月 少子社会の現状について説明する際,人口ピラミッドの変化や世帯構成の推移を示すため,国勢調査結果を利用 厚生労働省 平成22年版 労働経済の分析別ウィンドウで開きます。 2010年8月 (1)就業者構造の変化について説明する際,産業別及び職業別の就業者構成割合の推移を示すため,労働力調査の結果と併せて,国勢調査結果を利用
(2)若年者の入職行動と産業構造変化の動向について説明する際,産業別就業者数のコーホート分析及び就業者数の増減の産業別内訳を示すため,国勢調査結果を利用内閣府 平成22年度 経済財政白書別ウィンドウで開きます。 2010年7月 景気回復における家計の役割について説明する際,個人消費の増減の世帯主年齢別の寄与度やDID人口密度の変化などを示すため国勢調査結果を利用 内閣府 平成22年版 子ども・子育て白書別ウィンドウで開きます。 2010年5月 未婚化・非婚化の進行について説明する際,年齢別未婚率の推移を示すため,国勢調査結果を利用 内閣府 平成22年版 高齢社会白書別ウィンドウで開きます。 2010年5月 高齢化の状況について説明する際,高齢者人口や高齢化率などの推移を示すため,国勢調査結果を利用 内閣府 平成21年版 青少年白書別ウィンドウで開きます。 2009年7月 (1)「人口推計」結果と合わせて,青少年(29歳以下)人口及び総人口に占める青少年人口の割合を示すため,国勢調査結果を利用
(2)青少年のHIV感染者等割合の推移を説明する際,算出の基となる青少年人口に国勢調査結果を利用厚生労働省 平成20年版 働く女性の実像別ウィンドウで開きます。 2009年3月 大卒女性の結婚,出産の状況を説明する際,女性の年齢階級別未婚率の推移を示すため,国勢調査結果を利用 - 書籍・雑誌等 (発行時期の新しい順)
著者名(敬称略) 書籍・雑誌等名 出版社名 発行時期 主な利用方法 加藤 久和 世代間格差 ─人口減少社会を問いなおす別ウィンドウで開きます。 ちくま新書 2011年11月 少子化の状況とその世代間格差への影響について説明する際,20代後半の未婚女性の割合や人口の年齢構造の変化を示すため,国勢調査結果を利用 加藤 寛 (監修) ライフデザイン白書 2011年別ウィンドウで開きます。 株式会社 ぎょうせい 2010年12月 (1)人口の地域差を説明する際,都道府県別15歳未満人口の割合及び65歳以上人口の割合を示すため,国勢調査結果を利用
(2)世帯の変化を分析する際,性別や年齢別,時系列で家族類型を示すため,国勢調査結果を利用
(3)未婚化の状況を分析する際,年齢別や都道府県別に未婚の割合を示すため,国勢調査結果を利用田村 朋子,小西 純,新井 郁子 町丁字別昼間人口推計に関する研究別ウィンドウで開きます。 財団法人 統計情報研究開発センター 2010年7月 町丁字別昼間人口の推計及び推計結果の検証を行うため,事業所・企業統計調査結果とともに,国勢調査結果を利用 藤森 克彦 単身急増社会の衝撃別ウィンドウで開きます。 日本経済新聞出版社 2010年5月 単身世帯の増加の状況やその要因を考察する際,男女・年齢・地域別等に未婚率や親との同居率等を分析するため,国勢調査結果を利用 神永 正博 未来思考 10年先を読む「統計力」別ウィンドウで開きます。 朝日新聞出版 2010年2月 都市化と高齢化の問題について説明する際,都道府県単位や北海道,秋田県及び東京都の市町村の人口増加率等による分析を行うため,国勢調査結果を利用 山本 貴代 女子と出産別ウィンドウで開きます。 日本経済新聞出版社 2010年2月 (1)出生率の低下の原因を分析する際,年齢別挙児希望女性人口の推移を示すため,国勢調査結果を利用
(2)「島」が多産である理由を分析する際,市町村別の合計特殊出生率とともに15〜49歳女性人口を示すため,国勢調査結果を利用香坂 文夫 よくわかる まちづくり読本 〜 知っておきたい基礎知識88 〜別ウィンドウで開きます。 技報堂出版 2010年1月 都市化の進行と食糧自給率の大幅低下について説明する際,人口集中地区(DID)人口の割合及び人口密度の推移を示すため,国勢調査結果を利用 松谷 明彦 「人口減少経済」の新しい公式別ウィンドウで開きます。 日経ビジネス人文庫 2009年11月 (1)人口減少の原因が高齢化であると説明する際,出生者数,死亡者数とともに,高齢者人口などの推移を示すため,国勢調査結果を利用
(2)地域格差の縮小について説明する際,地域別の年齢階級別人口構造や労働力の年齢構造を示すため,国勢調査結果を利用内藤 久裕等(共著) 日本の外国人労働力別ウィンドウで開きます。 日本経済新聞出版社 2009年6月 外国人労働者の長期的動向と地域的特性を外国人数や外国人比率などを使用して詳細に整理する際,就業構造基本調査結果とともに,国勢調査結果を利用 樋口 美雄,
財務省財務総合政策研究所人口減少社会の家族と地域 ワークライフバランス社会の実現のために別ウィンドウで開きます。 財務総合政策研究所 2008年3月 人口減少社会のおける家族や地域の現状や今後の予想について分析を行う際,都道府県間移動率や地域別性比,外個人人口比率,世帯数,労働力率など様々な国勢調査結果を利用 加藤 久和 人口経済学別ウィンドウで開きます。 日本経済新聞出版社 2007年11月 日本の人口減少社会,高齢化社会の現況を説明する際,人口及び65歳以上人口の割合の推移を示すため,国勢調査結果を利用 石川 義孝 人口減少と地域−地理学的アプローチ別ウィンドウで開きます。 京都大学学術出版会 2007年9月 在住外国人と新規流入外国人の移動目的地選択について,多変量解析をする際,国勢調査結果を利用 藻谷 浩介 実測!ニッポンの地域力別ウィンドウで開きます。 日本経済新聞出版社 2007年9月 地域力について,様々な角度から分析を行う際,都道府県別の年齢別人口,産業別就業者数などの国勢調査結果を利用 松谷 明彦 2020年の日本人―人口減少時代をどう生きる別ウィンドウで開きます。 日本経済新聞出版社 2007年6月 (1)2020年の日本を見据え,外国人労働者活用の是非について説明する際,日本と欧米諸国の人口構造の違いを年齢別人口を用いて分析するため,国勢調査結果を利用
(2)2020年の人口構造の分析の際,大都市と地方地域との年齢別人口構造を比較するため,国勢調査結果を利用山田 昌弘 少子社会日本―もうひとつの格差のゆくえ 岩波新書 2007年4月 少子化の原因について説明する際,年齢別の未婚率を用いた分析をするため,国勢調査結果を利用 高山 憲之,斎藤 修 少子化の経済分析別ウィンドウで開きます。 東洋経済新報社 2006年12月 少子化の原因について説明する際,未婚者結婚確率の変化や20代女性の初婚経験率の分布などを示すため,国勢調査結果の有配偶率等を利用 原田 泰,鈴木 準,大和総研 2007年 団塊定年!日本はこう変わる別ウィンドウで開きます。 日本経済新聞出版社 2006年12月 団塊世代の特徴を説明する際,年齢ごとの最終学歴や地方部から都市部への移動の状況を示すため,国勢調査結果を利用 日本経済新聞社 人口減少 新しい日本をつくる別ウィンドウで開きます。 日本経済新聞出版社 2006年11月 人口減社会について説明する際,人口減社会に突入したという事実や就業者数を示すため,国勢調査結果を利用 公文 敬 人口減少デフレは始まっている別ウィンドウで開きます。 東洋経済新報社 2006年4月 人口構成の変化が経済成長に及ぼす影響について説明する際,年齢構造別の人口の推移を米国及び中国との比較しながら示すため,国勢調査結果を利用 高木 勝 [図解] 「人口減少」 日本経済・金融・社会はこうなる! 実業之日本社 2006年2月 少子化の原因についての説明の際,未婚率の推移を示すため,国勢調査結果を利用 西澤 隆 人口減少時代の資産形成別ウィンドウで開きます。 東洋経済出版社 2005年8月 「超高齢化社会」について説明する際,高齢者1人を支える現役世代の数の推移や類型別世帯数の推移,地方圏における年代別人口を示すため,国勢調査結果を利用 辻中 俊樹 団塊が電車を降りる日別ウィンドウで開きます。 東急エージェンシー 2005年5月 団塊世代の特徴の説明する際,団塊世代に係る産業別・職業別就業人口や東京への移住人口の推移を示すため,国勢調査結果を利用 古田 隆彦 人口減少時代のマーケティング 生産性出版 2003年7月 出生数回復の可能性や多様化する家族形態について説明する際,再生産年齢人口(女性)の推移や家族構造の推移を示すため,国勢調査結果を利用 島田 晴雄 高齢・少子化社会の家族と経済―自立社会日本のシナリオ NTT出版 2000年3月 (1)高齢・少子化について説明をする際,老年人口比率や総人口の推移を示すため国勢調査結果を利用
(2)家計の個計化について説明する際,年齢別未婚率や年齢階級別配偶関係を示すため,国勢調査結果を利用 - 論文等(発表時期の新しい順)
著者名(敬称略) 文献名 発表時期 主な利用方法 松田 茂樹 縮小する家族と強まる家族志向−見直される家族の絆−(PDF:274KB)別ウィンドウで開きます。 2012年4月 家族の縮小について説明する際,1世帯あたりの人員や世帯の家族類型別割合の推移を示すため,国勢調査結果を利用 藤森 克彦 「社会保障・税の一体改革」を考える(PDF:517KB)別ウィンドウで開きます。 2011年10月 政府の「社会保障・税の一体改革」の課題として,就労促進策の強化を提示する際,産業別就業者数の推移を示すため,国勢調査結果を利用 松田 茂樹 未婚化は止まったか(PDF:257KB)別ウィンドウで開きます。 2011年7月 少子化の要因である未婚化の進行について説明する際,男女・年齢別の未婚者の割合の推移を示すため,国勢調査結果を利用 松田 茂樹 若年未婚者の雇用と結婚意向
―少子化対策としても若年層の経済的自立支援の拡充を―(PDF:307KB)別ウィンドウで開きます。2010年7月 若年層の経済基盤と未婚化・少子化について説明する際,若年層の男女別の離婚率を,国勢調査結果から利用 升本 和彦 統計の日:社会資本としての「統計」を再認識し、その戦略的整備を! 2009年10月 「統計の日」にちなんで,統計の意義や整備の重要性を訴える際,国勢調査の予算や実施状況について言及 名取 雅彦 人口減少下における都市整備のあり方 集積形成とコンパクト化(PDF:919KB)別ウィンドウで開きます。 2009年8月 都市のコンパクト化のメリットや,都市の現状について説明する際,DID人口やDID人口密度などを示すのに,国勢調査結果を利用 金 惺潤,荒木 康行 危機下のマンション分譲会社と目指すべき針路(PDF:909KB)別ウィンドウで開きます。 2009年4月 マンション市場の構造変化について説明する際,1都3県の年齢別人口純流入数の推移などを示すため,国勢調査結果を利用 小池 司朗 地域別将来人口推計における人口移動モデルの比較研究(PDF:2,316KB)別ウィンドウで開きます。 2008年9月 5つの人口移動モデルを設定し,都道府県別の将来人口推計における人口移動傾向の正確な反映の維持について検討する際,国勢調査結果を利用 竹内 一雅 世帯構造の変化と賃貸住宅需要 ―高齢化の進展とその影響―別ウィンドウで開きます。 2007年6月 世帯数の減少と世帯の高齢化進展の中で,民間賃貸住宅事情がどのような影響を受けるのか分析する際,年齢階層別世帯数や民営借家世帯数などを示すため,国勢調査結果を利用 博報堂生活研究所 「多世帯社会」(PDF:906KB)別ウィンドウで開きます。 2006年12月 多世帯化の進展について説明する際,総世帯数の推移やタイプ別の世帯数の推移などを示すため,国勢調査結果を利用
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